愛知県田原市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
田原市の財政は、同規模の市の中で特に自主財源に恵まれた構造が特徴です。財政力指数が0.95と中央値0.64を大きく上回り、住民1人あたりの地方税が34.0万円（中央値14.5万円）と極めて高くなっています。経常収支比率が80.3%と中央値94.0%より良好で、毎年の経費の余裕があり、また貯金にあたる基金残高も住民1人あたり27.0万円と中央値12.7万円の倍以上となっており、財政に余裕がある状態といえます。一方で、ふるさと納税の受入額が11.2億円と中央値4.4億円を大きく超えており、職員数も1000人あたり10.7人と中央値7.2人を上回るなど、行政規模の拡大が進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
349億円
住民1人あたり 59.8万円
借金の残高（地方債）
223億円
1人あたり 38.2万円
貯金の残高（基金）
157億円
1人あたり 27.0万円
財政力指数
0.95
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.95
全国 91位／1718・県内 22位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
80.3%
全国 125位／1741・県内 6位／54（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
38.2万円
全国 547位／1741・県内 47位／54（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
27.0万円
全国 829位／1741・県内 7位／54（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
69.2%
全国 23位／1741・県内 7位／54（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
24.4%
全国 872位／1718・県内 18位／54（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 369億円・1人あたり 63.2万円
地方税 53.7%地方譲与税・交付金 8.3%地方交付税 1.4%国の補助金 10.5%県の補助金 5.1%借金（地方債） 5.5%寄附金 3.1%その他 12.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 198億円 | 34.0万円 | 53.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 30.8億円 | 5.3万円 | 8.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 5.1億円 | 8,757円 | 1.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 38.7億円 | 6.6万円 | 10.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 18.7億円 | 3.2万円 | 5.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 20.3億円 | 3.5万円 | 5.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 11.3億円 | 1.9万円 | 3.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 45.7億円 | 7.8万円 | 12.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
11.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 33.6億円、法人住民税 81.7億円、固定資産税 70.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
10万円
教育
8.2万円
健康・ごみ（衛生費）
8.0万円
道路・まちづくり（土木費）
5.9万円
借金の返済（公債費）
3.4万円
消防・救急
2.9万円
農林水産業
2.9万円
商工・観光
1.6万円
議会
3,660円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 94.1億円 | 16.1万円 | 19.5万円 | 27.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 60.2億円 | 10.3万円 | 6.9万円 | 17.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 48.1億円 | 8.2万円 | 5.7万円 | 13.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 46.8億円 | 8.0万円 | 4.0万円 | 13.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 34.4億円 | 5.9万円 | 4.4万円 | 9.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 19.6億円 | 3.4万円 | 3.9万円 | 5.6% |
| 消防・救急 | 16.9億円 | 2.9万円 | 1.8万円 | 4.8% |
| 農林水産業 | 16.9億円 | 2.9万円 | 0.9万円 | 4.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9.1億円 | 1.6万円 | 0.9万円 | 2.6% |
| 議会 | 2.1億円 | 3,660円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 2,353万円 | 404円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 2,240万円 | 384円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
40.8億円
1人あたり 7.0万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
19.6億円
1人あたり 3.4万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
31.7億円
1人あたり 5.4万円（中央値 6.4万円）
生活保護
2.0億円
1人あたり 3,366円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.1% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
7.8万円
公債費
3.4万円
物件費
11万円
補助費等
7.8万円
建設事業費
10万円
繰出金
2.6万円
積立金
3.4万円
維持補修費
1.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 58,270 | 349億円 | 223億円 | 157億円 | 0.95 | 80.3% | — |
| 令和5年度 | 58,855 | 362億円 | 221億円 | 155億円 | 0.93 | 99.0% | — |
| 令和4年度 | 59,596 | 307億円 | 203億円 | 163億円 | 0.91 | 77.4% | — |
| 令和3年度 | 60,082 | 285億円 | 209億円 | 142億円 | 0.99 | 93.6% | — |
| 令和2年度 | 60,895 | 367億円 | 204億円 | 144億円 | 1.01 | 90.3% | — |
| 令和元年度 | 61,860 | 302億円 | 176億円 | 142億円 | 1.06 | 87.7% | — |
| 平成30年度 | 62,452 | 290億円 | 173億円 | 144億円 | 1.09 | 78.0% | — |
| 平成29年度 | 63,159 | 278億円 | 182億円 | 142億円 | 1.09 | 87.7% | — |
| 平成28年度 | 63,431 | 294億円 | 197億円 | 144億円 | 1.02 | 83.5% | — |
| 平成27年度 | 64,078 | 306億円 | 213億円 | 131億円 | 0.95 | 77.4% | — |
愛知県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。