愛知県高浜市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
高浜市は、同じ規模のまちと比べて財政力指数が2倍以上高く、地元の税収に恵まれた自治体です。借金も少なく、住民1人あたりの借金は20.5万円で中央値の53.4万円を大きく下回っています。借金の返済負担も軽く、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は91.3%と中央値の93.6%よりも低く、財政に余裕がある状況です。ただし貯金は3.9万円と少なく、役所の運営費や道路整備などの支出も抑え気味となっています。1年間に使ったお金（歳出）
203億円
住民1人あたり 41.3万円
借金の残高（地方債）
100億円
1人あたり 20.5万円
貯金の残高（基金）
18.9億円
1人あたり 3.9万円
財政力指数
1.02
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.02
全国 68位／1718・県内 15位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.3%
全国 841位／1741・県内 27位／54（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
20.5万円
全国 140位／1741・県内 25位／54（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
3.9万円
全国 1712位／1741・県内 52位／54（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
56.3%
全国 128位／1741・県内 27位／54（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
16.2%
全国 1306位／1718・県内 38位／54（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 211億円・1人あたり 43.0万円
地方税 47.0%地方譲与税・交付金 10.1%地方交付税 0.4%国の補助金 18.8%県の補助金 6.5%借金（地方債） 7.8%寄附金 0.4%その他 8.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 99.2億円 | 20.2万円 | 47.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 21.4億円 | 4.4万円 | 10.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 7,859万円 | 1,602円 | 0.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 39.7億円 | 8.1万円 | 18.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 13.7億円 | 2.8万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 16.5億円 | 3.4万円 | 7.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7,482万円 | 1,526円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 18.8億円 | 3.8万円 | 8.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6,661万円
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地方税の内訳：個人住民税 30.6億円、法人住民税 12.4億円、固定資産税 42.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
教育
6.6万円
役所の運営（総務費）
4.7万円
健康・ごみ（衛生費）
4.6万円
道路・まちづくり（土木費）
3.7万円
借金の返済（公債費）
2.0万円
消防・救急
1.1万円
商工・観光
4,874円
議会
3,112円
農林水産業
915円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 86.6億円 | 17.7万円 | 20.5万円 | 42.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 32.3億円 | 6.6万円 | 6.5万円 | 15.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 23.2億円 | 4.7万円 | 9.5万円 | 11.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 22.5億円 | 4.6万円 | 5.4万円 | 11.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 18.3億円 | 3.7万円 | 5.6万円 | 9.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.7億円 | 2.0万円 | 5.6万円 | 4.8% |
| 消防・救急 | 5.6億円 | 1.1万円 | 2.5万円 | 2.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.4億円 | 4,874円 | 1.6万円 | 1.2% |
| 議会 | 1.5億円 | 3,112円 | 0.5万円 | 0.8% |
| 農林水産業 | 4,485万円 | 915円 | 2.4万円 | 0.2% |
| 労働 | 57万円 | 12円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
39.1億円
1人あたり 8.0万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
11.8億円
1人あたり 2.4万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
31.7億円
1人あたり 6.5万円（中央値 7.0万円）
生活保護
4.0億円
1人あたり 8,059円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.6% が義務的経費です。
人件費
4.6万円
扶助費
12万円
公債費
2.0万円
物件費
7.2万円
補助費等
5.9万円
建設事業費
5.1万円
繰出金
2.7万円
積立金
7,372円
維持補修費
1,972円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 49,041 | 203億円 | 100億円 | 18.9億円 | 1.02 | 91.3% | — |
| 令和5年度 | 49,249 | 186億円 | 93.2億円 | 20.6億円 | 1.01 | 97.6% | — |
| 令和4年度 | 49,154 | 174億円 | 88.2億円 | 23.9億円 | 1.00 | 94.9% | — |
| 令和3年度 | 49,280 | 172億円 | 92.1億円 | 25.6億円 | 1.02 | 93.7% | — |
| 令和2年度 | 49,088 | 228億円 | 95.1億円 | 27.5億円 | 1.02 | 89.5% | — |
| 令和元年度 | 49,155 | 161億円 | 85.4億円 | 25.1億円 | 1.05 | 93.3% | — |
| 平成30年度 | 48,579 | 170億円 | 80.2億円 | 29.5億円 | 1.03 | 85.7% | — |
| 平成29年度 | 48,154 | 140億円 | 67.3億円 | 28.1億円 | 1.03 | 93.2% | — |
| 平成28年度 | 47,472 | 142億円 | 71.7億円 | 29.0億円 | 0.99 | 86.9% | — |
| 平成27年度 | 46,756 | 143億円 | 76.6億円 | 29.7億円 | 0.98 | 88.0% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。