愛知県大府市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大府市は、同じ規模のまちと比べて財政力が大きく優れており、財政力指数が1.14と中央値の0.64をはるかに上回っています。また、住民1人あたりの借金は8.8万円と中央値の38.3万円より大幅に少なく、貯金は14.5万円と中央値の12.7万円より多いため、借金と貯金の差は−5.7万円でプラスの傾向になっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は83.5%と中央値の94.0%より低く、財政運営に余裕がある状態です。子ども関連支出や教育費、商工・観光振興などで同規模のまちより積極的な投資をしており、ふるさと納税も23.0億円と中央値の4.4億円を大きく上回っています。1年間に使ったお金（歳出）
439億円
住民1人あたり 47.2万円
借金の残高（地方債）
82.2億円
1人あたり 8.8万円
貯金の残高（基金）
135億円
1人あたり 14.5万円
財政力指数
1.14
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.14
全国 40位／1718・県内 10位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
83.5%
全国 223位／1741・県内 7位／54（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
8.8万円
全国 42位／1741・県内 6位／54（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
14.5万円
全国 1219位／1741・県内 19位／54（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
68.6%
全国 28位／1741・県内 9位／54（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
25.7%
全国 812位／1718・県内 15位／54（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 464億円・1人あたり 49.9万円
地方税 45.7%地方譲与税・交付金 9.5%地方交付税 0.2%国の補助金 14.3%県の補助金 5.9%借金（地方債） 1.5%寄附金 5.0%その他 18.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 212億円 | 22.8万円 | 45.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 44.1億円 | 4.7万円 | 9.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 8,512万円 | 915円 | 0.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 66.2億円 | 7.1万円 | 14.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 27.6億円 | 3.0万円 | 5.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.9億円 | 7,382円 | 1.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 23.1億円 | 2.5万円 | 5.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 83.4億円 | 9.0万円 | 18.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
23.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 68.2億円、法人住民税 31.9億円、固定資産税 90.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
7.0万円
教育
6.5万円
道路・まちづくり（土木費）
5.0万円
商工・観光
4.5万円
健康・ごみ（衛生費）
3.6万円
消防・救急
1.4万円
借金の返済（公債費）
1.2万円
労働
4,588円
農林水産業
3,013円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 158億円 | 17.0万円 | 19.5万円 | 36.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 65.1億円 | 7.0万円 | 6.9万円 | 14.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 60.6億円 | 6.5万円 | 5.7万円 | 13.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 46.6億円 | 5.0万円 | 4.4万円 | 10.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 41.5億円 | 4.5万円 | 0.9万円 | 9.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 33.5億円 | 3.6万円 | 4.0万円 | 7.6% |
| 消防・救急 | 13.2億円 | 1.4万円 | 1.8万円 | 3.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 10.9億円 | 1.2万円 | 3.9万円 | 2.5% |
| 労働 | 4.3億円 | 4,588円 | 0.0万円 | 1.0% |
| 農林水産業 | 2.8億円 | 3,013円 | 0.9万円 | 0.6% |
| 議会 | 2.6億円 | 2,749円 | 0.3万円 | 0.6% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
87.9億円
1人あたり 9.4万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
26.2億円
1人あたり 2.8万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
37.7億円
1人あたり 4.1万円（中央値 6.4万円）
生活保護
6.1億円
1人あたり 6,518円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.7% が義務的経費です。
人件費
7.6万円
扶助費
10万円
公債費
1.2万円
物件費
8.3万円
補助費等
5.7万円
建設事業費
4.8万円
繰出金
2.0万円
積立金
6.1万円
維持補修費
5,901円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 93,014 | 439億円 | 82.2億円 | 135億円 | 1.14 | 83.5% | — |
| 令和5年度 | 93,016 | 379億円 | 85.7億円 | 114億円 | 1.12 | 83.6% | — |
| 令和4年度 | 92,828 | 371億円 | 88.9億円 | 110億円 | 1.11 | 83.4% | — |
| 令和3年度 | 92,698 | 368億円 | 87.5億円 | 94.4億円 | 1.15 | 82.8% | — |
| 令和2年度 | 92,986 | 467億円 | 84.7億円 | 92.2億円 | 1.14 | 81.9% | — |
| 令和元年度 | 92,761 | 305億円 | 82.3億円 | 85.8億円 | 1.18 | 85.4% | — |
| 平成30年度 | 92,356 | 313億円 | 85.2億円 | 84.3億円 | 1.14 | 83.5% | — |
| 平成29年度 | 91,913 | 281億円 | 84.2億円 | 90.3億円 | 1.16 | 84.2% | — |
| 平成28年度 | 91,040 | 279億円 | 86.3億円 | 92.0億円 | 1.10 | 81.5% | — |
| 平成27年度 | 89,788 | 266億円 | 89.0億円 | 85.9億円 | 1.06 | 85.4% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。