愛知県新城市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
新城市の財政は、同規模の市と比べて税収が豊かな一方で、借金が多く、貯金が少ないのが特徴です。住民1人あたりの地方税は18.2万円で中央値12.9万円を上回り、財政力指数も0.54と0.46を上回っていますが、借金は67.3万円で中央値53.4万円を大きく超えています。過去9年で人口が48,553人から42,375人へ減少する中、1人あたりの借金は46.8万円から67.3万円に増えており、返済の負担が高まっています。また、貯金にあたる基金残高は12.2万円で中央値21.5万円の半分以下となっており、今後の財政運営に注意が必要な状況が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
275億円
住民1人あたり 64.8万円
借金の残高（地方債）
285億円
1人あたり 67.3万円
貯金の残高（基金）
51.5億円
1人あたり 12.2万円
財政力指数
0.54
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.54
全国 649位／1718・県内 50位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.8%
全国 1398位／1741・県内 49位／54（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
67.3万円
全国 1095位／1741・県内 51位／54（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
12.2万円
全国 1328位／1741・県内 25位／54（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
44.0%
全国 533位／1741・県内 46位／54（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
10.8%
全国 1559位／1718・県内 49位／54（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 293億円・1人あたり 69.2万円
地方税 26.2%地方譲与税・交付金 7.9%地方交付税 23.0%国の補助金 10.9%県の補助金 4.9%借金（地方債） 9.2%寄附金 0.2%その他 17.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 76.9億円 | 18.2万円 | 26.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 23.2億円 | 5.5万円 | 7.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 67.5億円 | 15.9万円 | 23.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 32.0億円 | 7.5万円 | 10.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.5億円 | 3.4万円 | 4.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 27.1億円 | 6.4万円 | 9.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4,881万円 | 1,152円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 51.4億円 | 12.1万円 | 17.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,196万円
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地方税の内訳：個人住民税 20.5億円、法人住民税 10.3億円、固定資産税 38.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
教育
10万円
役所の運営（総務費）
7.5万円
健康・ごみ（衛生費）
7.2万円
借金の返済（公債費）
7.0万円
消防・救急
4.0万円
道路・まちづくり（土木費）
3.5万円
農林水産業
2.8万円
商工・観光
2.2万円
災害の復旧
1.8万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 75.8億円 | 17.9万円 | 20.5万円 | 27.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 43.4億円 | 10.3万円 | 6.5万円 | 15.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 31.8億円 | 7.5万円 | 9.5万円 | 11.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 30.7億円 | 7.2万円 | 5.4万円 | 11.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 29.5億円 | 7.0万円 | 5.6万円 | 10.7% |
| 消防・救急 | 17.0億円 | 4.0万円 | 2.5万円 | 6.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 15.0億円 | 3.5万円 | 5.6万円 | 5.5% |
| 農林水産業 | 12.0億円 | 2.8万円 | 2.4万円 | 4.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9.1億円 | 2.2万円 | 1.6万円 | 3.3% |
| 災害の復旧 | 7.8億円 | 1.8万円 | 0.2万円 | 2.8% |
| 議会 | 1.9億円 | 4,561円 | 0.5万円 | 0.7% |
| 労働 | 6,727万円 | 1,587円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
22.5億円
1人あたり 5.3万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
21.5億円
1人あたり 5.1万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
28.7億円
1人あたり 6.8万円（中央値 7.0万円）
生活保護
3.1億円
1人あたり 7,315円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.4% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
8.7万円
公債費
7.0万円
物件費
11万円
補助費等
7.5万円
建設事業費
10万円
繰出金
2.9万円
積立金
7,506円
維持補修費
7,300円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 42,375 | 275億円 | 285億円 | 51.5億円 | 0.54 | 95.8% | — |
| 令和5年度 | 43,122 | 254億円 | 287億円 | 57.2億円 | 0.53 | 92.5% | — |
| 令和4年度 | 43,812 | 247億円 | 286億円 | 60.7億円 | 0.54 | 92.7% | — |
| 令和3年度 | 44,501 | 252億円 | 291億円 | 61.3億円 | 0.55 | 86.8% | — |
| 令和2年度 | 45,245 | 292億円 | 289億円 | 53.3億円 | 0.57 | 92.0% | — |
| 令和元年度 | 46,029 | 234億円 | 283億円 | 55.6億円 | 0.57 | 91.3% | — |
| 平成30年度 | 46,761 | 252億円 | 279億円 | 63.1億円 | 0.58 | 90.9% | — |
| 平成29年度 | 47,354 | 233億円 | 254億円 | 73.1億円 | 0.59 | 89.7% | — |
| 平成28年度 | 47,954 | 239億円 | 238億円 | 75.4億円 | 0.60 | 88.5% | — |
| 平成27年度 | 48,553 | 229億円 | 227億円 | 73.2億円 | 0.62 | 88.4% | — |
愛知県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。