愛知県稲沢市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
稲沢市は、同じ規模のまちと比べて財政力が高く、税収入も多いことが特徴です。自主財源比率が50.5%と中央値の46.5%を上回り、みずからの税収で賄える部分が大きくなっています。一方、住民1人あたりの借金は34.6万円で中央値の31.4万円より多く、この9年間で30.6万円から増えています。教育費への支出は1人あたり7.1万円と中央値の5.7万円より充実していますが、建設事業費の割合が17.1%と中央値の10.6%を大きく上回っており、今後の返済負担に注視が必要です。毎年の収支のバランスを示す経常収支比率は92.5%と中央値より良く、持続可能な財政運営が進められています。1年間に使ったお金（歳出）
580億円
住民1人あたり 43.7万円
借金の残高（地方債）
459億円
1人あたり 34.6万円
貯金の残高（基金）
157億円
1人あたり 11.8万円
財政力指数
0.82
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.82
全国 186位／1718・県内 33位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.5%
全国 990位／1741・県内 34位／54（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
34.6万円
全国 457位／1741・県内 44位／54（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
11.8万円
全国 1342位／1741・県内 26位／54（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.5%
全国 276位／1741・県内 40位／54（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
14.5%
全国 1375位／1718・県内 41位／54（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 605億円・1人あたり 45.5万円
地方税 36.6%地方譲与税・交付金 10.2%地方交付税 9.2%国の補助金 15.6%県の補助金 6.4%借金（地方債） 8.1%寄附金 0.2%その他 13.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 221億円 | 16.7万円 | 36.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 61.7億円 | 4.6万円 | 10.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 55.9億円 | 4.2万円 | 9.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 94.2億円 | 7.1万円 | 15.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 38.6億円 | 2.9万円 | 6.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 49.0億円 | 3.7万円 | 8.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9,884万円 | 744円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 83.0億円 | 6.2万円 | 13.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7,674万円
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地方税の内訳：個人住民税 77.6億円、法人住民税 16.0億円、固定資産税 106億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
教育
7.1万円
道路・まちづくり（土木費）
4.2万円
役所の運営（総務費）
3.9万円
借金の返済（公債費）
3.8万円
健康・ごみ（衛生費）
3.6万円
消防・救急
1.5万円
農林水産業
5,877円
商工・観光
5,258円
議会
2,593円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 241億円 | 18.1万円 | 19.6万円 | 41.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 94.0億円 | 7.1万円 | 5.7万円 | 16.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 56.4億円 | 4.2万円 | 4.3万円 | 9.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 52.0億円 | 3.9万円 | 5.8万円 | 9.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 50.1億円 | 3.8万円 | 3.3万円 | 8.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 47.9億円 | 3.6万円 | 3.8万円 | 8.2% |
| 消防・救急 | 19.4億円 | 1.5万円 | 1.5万円 | 3.3% |
| 農林水産業 | 7.8億円 | 5,877円 | 0.6万円 | 1.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.0億円 | 5,258円 | 0.8万円 | 1.2% |
| 議会 | 3.4億円 | 2,593円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 1.3億円 | 952円 | 0.1万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
97.2億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
47.0億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
85.0億円
1人あたり 6.4万円（中央値 6.3万円）
生活保護
11.8億円
1人あたり 8,899円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.6% が義務的経費です。
人件費
6.9万円
扶助費
11万円
公債費
3.8万円
物件費
6.5万円
補助費等
3.2万円
建設事業費
7.5万円
繰出金
3.9万円
積立金
1,351円
維持補修費
7,482円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 132,879 | 580億円 | 459億円 | 157億円 | 0.82 | 92.5% | — |
| 令和5年度 | 133,592 | 505億円 | 459億円 | 178億円 | 0.84 | 92.0% | — |
| 令和4年度 | 134,281 | 513億円 | 487億円 | 174億円 | 0.86 | 89.9% | — |
| 令和3年度 | 135,271 | 494億円 | 480億円 | 141億円 | 0.88 | 84.8% | — |
| 令和2年度 | 136,237 | 654億円 | 478億円 | 127億円 | 0.89 | 88.4% | — |
| 令和元年度 | 136,702 | 468億円 | 435億円 | 129億円 | 0.90 | 89.4% | — |
| 平成30年度 | 137,069 | 470億円 | 421億円 | 125億円 | 0.91 | 88.9% | — |
| 平成29年度 | 137,432 | 429億円 | 416億円 | 112億円 | 0.92 | 90.2% | — |
| 平成28年度 | 137,904 | 449億円 | 427億円 | 112億円 | 0.92 | 89.3% | — |
| 平成27年度 | 138,089 | 473億円 | 423億円 | 102億円 | 0.92 | 87.0% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。