愛知県蒲郡市の財政

市 人口 77,535人 面積 56.96km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
蒲郡市の財政は、自主財源比率が64.6%と同規模市の中央値43.4%を大きく上回り、地元での税収が豊かな点が特徴です。また財政力指数が0.79で中央値0.64より高く、収入面で比較的恵まれています。一方、ふるさと納税の受入額が17.3億円と中央値4.4億円の約4倍という異例の規模となっており、この大型の外部資金が経営を支えています。借金は住民1人あたり28.9万円と中央値38.3万円より少なく、貯金も42.3万円と中央値12.7万円を大きく上回るため、「借金−貯金」は−13.5万円とプラスの中央値22.2万円と対照的です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.1%で、中央値94.0%とほぼ同水準に保たれています。
1年間に使ったお金(歳出)
466億円
住民1人あたり 60.1万円
借金の残高(地方債)
224億円
1人あたり 28.9万円
貯金の残高(基金)
328億円
1人あたり 42.3万円
財政力指数
0.79
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位

財政力指数同規模より良い
0.79
全国 228位/1718・県内 37位/54(高い順)
同じ規模の中央値 0.64
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
94.1%
全国 1214位/1741・県内 40位/54(低い順)
同じ規模の中央値 94.0%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
28.9万円
全国 320位/1741・県内 40位/54(低い順)
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
42.3万円
全国 560位/1741・県内 5位/54(高い順)
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
64.6%
全国 51位/1741・県内 14位/54(高い順)
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
29.6%
全国 663位/1718・県内 9位/54(高い順)
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 487億円・1人あたり 62.8万円

地方税 28.0%地方譲与税・交付金 7.3%地方交付税 7.1%国の補助金 11.6%県の補助金 4.2%借金(地方債) 5.2%寄附金 3.6%その他 33.0%
地方税 28.0%地方譲与税・交付金 7.3%地方交付税 7.1%国の補助金 11.6%県の補助金 4.2%借金(地方債) 5.2%寄附金 3.6%その他 33.0%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
136億円17.6万円28.0%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
35.4億円4.6万円7.3%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
34.6億円4.5万円7.1%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
56.6億円7.3万円11.6%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
20.5億円2.6万円4.2%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
25.5億円3.3万円5.2%
寄附金
ふるさと納税など
17.5億円2.3万円3.6%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
161億円20.7万円33.0%
ふるさと納税令和6年度の受入額
17.3億円

蒲郡市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

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地方税の内訳:個人住民税 42.4億円、法人住民税 7.4億円、固定資産税 66.6億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
141億円18.1万円19.5万円30.2%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
133億円17.1万円6.9万円28.5%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
59.1億円7.6万円4.0万円12.7%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
45.1億円5.8万円5.7万円9.7%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
28.4億円3.7万円4.4万円6.1%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
27.1億円3.5万円3.9万円5.8%
消防・救急13.8億円1.8万円1.8万円3.0%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
9.4億円1.2万円0.9万円2.0%
農林水産業5.2億円6,722円0.9万円1.1%
議会2.5億円3,264円0.3万円0.5%
労働1.5億円1,872円0.0万円0.3%
災害の復旧2,201万円284円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
53.7億円
1人あたり 6.9万円(中央値 7.8万円)
高齢者(老人福祉費)
29.6億円
1人あたり 3.8万円(中央値 3.5万円)
障害者など(社会福祉費)
45.5億円
1人あたり 5.9万円(中央値 6.4万円)
生活保護
11.7億円
1人あたり 1.5万円(中央値 1.7万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.8% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
0.600.700.800.902015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
85%88%90%92%95%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

7.7万7.8万7.9万8.0万8.1万8.2万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度77,535466億円224億円328億円0.7994.1%—
令和5年度78,140461億円224億円274億円0.8092.8%—
令和4年度78,666390億円238億円226億円0.8390.7%—
令和3年度79,261382億円250億円168億円0.8585.4%—
令和2年度79,621425億円251億円135億円0.8789.3%—
令和元年度80,239318億円255億円101億円0.8890.1%—
平成30年度80,531283億円253億円78.2億円0.8890.1%—
平成29年度80,483277億円263億円74.0億円0.8890.1%—
平成28年度80,856267億円271億円65.4億円0.8689.9%—
平成27年度81,291271億円281億円60.6億円0.8688.9%—

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。