愛知県西尾市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
西尾市は、同じ規模のまちと比べて自主財源が充実しており、財政力指数が0.94と中央値の0.74を大きく上回っています。また、住民1人あたりの借金が21.2万円と中央値の31.4万円より少なく、借金と貯金の差も13.9万円と中央値の21.3万円より小さい状況です。一方、建設事業費の割合が19.9%と中央値の10.6%の約2倍となっており、インフラ整備に力を入れていることがわかります。ふるさと納税の受入額が20.8億円と中央値の4.7億円の4倍以上であることも、財政の特色となっています。1年間に使ったお金（歳出）
754億円
住民1人あたり 44.5万円
借金の残高（地方債）
360億円
1人あたり 21.2万円
貯金の残高（基金）
123億円
1人あたり 7.3万円
財政力指数
0.94
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.94
全国 99位／1718・県内 23位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.7%
全国 1012位／1741・県内 35位／54（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
21.2万円
全国 153位／1741・県内 27位／54（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
7.3万円
全国 1588位／1741・県内 42位／54（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
55.3%
全国 154位／1741・県内 28位／54（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
16.8%
全国 1267位／1718・県内 35位／54（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 785億円・1人あたり 46.3万円
地方税 40.0%地方譲与税・交付金 10.3%地方交付税 3.5%国の補助金 14.8%県の補助金 5.9%借金（地方債） 10.3%寄附金 2.7%その他 12.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 314億円 | 18.5万円 | 40.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 80.9億円 | 4.8万円 | 10.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 27.2億円 | 1.6万円 | 3.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 116億円 | 6.8万円 | 14.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 46.2億円 | 2.7万円 | 5.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 80.6億円 | 4.8万円 | 10.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 21.0億円 | 1.2万円 | 2.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 98.8億円 | 5.8万円 | 12.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
20.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 104億円、法人住民税 20.6億円、固定資産税 155億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
教育
6.9万円
役所の運営（総務費）
5.5万円
健康・ごみ（衛生費）
5.5万円
道路・まちづくり（土木費）
2.9万円
消防・救急
2.3万円
借金の返済（公債費）
2.0万円
農林水産業
9,302円
商工・観光
8,020円
議会
2,299円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 295億円 | 17.4万円 | 19.6万円 | 39.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 116億円 | 6.9万円 | 5.7万円 | 15.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 93.6億円 | 5.5万円 | 5.8万円 | 12.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 93.4億円 | 5.5万円 | 3.8万円 | 12.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 49.8億円 | 2.9万円 | 4.3万円 | 6.6% |
| 消防・救急 | 38.7億円 | 2.3万円 | 1.5万円 | 5.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 34.0億円 | 2.0万円 | 3.3万円 | 4.5% |
| 農林水産業 | 15.8億円 | 9,302円 | 0.6万円 | 2.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 13.6億円 | 8,020円 | 0.8万円 | 1.8% |
| 議会 | 3.9億円 | 2,299円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 5,521万円 | 326円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 2,641万円 | 156円 | 0.0万円 | 0.0% |
| その他 | 84万円 | 5円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
155億円
1人あたり 9.1万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
48.8億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
75.7億円
1人あたり 4.5万円（中央値 6.3万円）
生活保護
15.4億円
1人あたり 9,110円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.6% が義務的経費です。
人件費
7.3万円
扶助費
9.7万円
公債費
2.0万円
物件費
7.9万円
補助費等
3.2万円
建設事業費
8.9万円
繰出金
3.1万円
積立金
9,228円
維持補修費
4,634円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 169,528 | 754億円 | 360億円 | 123億円 | 0.94 | 92.7% | — |
| 令和5年度 | 170,258 | 655億円 | 311億円 | 127億円 | 0.94 | 93.8% | — |
| 令和4年度 | 170,332 | 641億円 | 311億円 | 122億円 | 0.96 | 92.1% | — |
| 令和3年度 | 170,868 | 666億円 | 313億円 | 110億円 | 0.98 | 87.5% | — |
| 令和2年度 | 171,423 | 767億円 | 305億円 | 95.1億円 | 0.98 | 86.8% | — |
| 令和元年度 | 172,350 | 553億円 | 302億円 | 91.2億円 | 0.98 | 84.9% | — |
| 平成30年度 | 172,278 | 539億円 | 308億円 | 81.0億円 | 0.97 | 82.0% | — |
| 平成29年度 | 171,899 | 536億円 | 320億円 | 77.3億円 | 0.98 | 85.5% | — |
| 平成28年度 | 171,212 | 534億円 | 336億円 | 76.2億円 | 0.98 | 85.6% | — |
| 平成27年度 | 170,734 | 525億円 | 356億円 | 69.6億円 | 0.98 | 88.2% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。