愛知県豊川市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
豊川市の令和6年度決算は、同じ規模のまちと比べて借金が少なく、貯金が多いことが大きな特徴です。住民1人あたりの借金は19.7万円で中央値の31.4万円を大きく下回り、貯金は12.4万円で中央値10.4万円を上回っています。また、2015年度から2024年度にかけて借金を26.5万円から19.7万円に減らし続けており、長期的に財政状況を改善させています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は88.9%で中央値93.8%より良好です。一方、建設事業費や教育費などの投資的経費では中央値を下回っており、今後のまちづくり投資のあり方が課題として考えられます。1年間に使ったお金（歳出）
796億円
住民1人あたり 42.8万円
借金の残高（地方債）
366億円
1人あたり 19.7万円
貯金の残高（基金）
231億円
1人あたり 12.4万円
財政力指数
0.78
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.78
全国 236位／1718・県内 38位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
88.9%
全国 558位／1741・県内 19位／54（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
19.7万円
全国 124位／1741・県内 23位／54（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
12.4万円
全国 1315位／1741・県内 23位／54（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
51.3%
全国 251位／1741・県内 39位／54（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
25.3%
全国 831位／1718・県内 17位／54（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 834億円・1人あたり 44.9万円
地方税 36.5%地方譲与税・交付金 10.2%地方交付税 10.4%国の補助金 17.4%県の補助金 6.4%借金（地方債） 4.2%寄附金 0.3%その他 14.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 304億円 | 16.4万円 | 36.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 85.2億円 | 4.6万円 | 10.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 87.1億円 | 4.7万円 | 10.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 145億円 | 7.8万円 | 17.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 53.7億円 | 2.9万円 | 6.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 35.4億円 | 1.9万円 | 4.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.2億円 | 1,179円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 122億円 | 6.5万円 | 14.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 104億円、法人住民税 17.7億円、固定資産税 140億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
5.5万円
健康・ごみ（衛生費）
4.4万円
教育
4.4万円
道路・まちづくり（土木費）
3.6万円
借金の返済（公債費）
2.9万円
消防・救急
1.3万円
商工・観光
1.3万円
農林水産業
4,551円
議会
2,212円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 344億円 | 18.5万円 | 19.6万円 | 43.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 102億円 | 5.5万円 | 5.8万円 | 12.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 82.4億円 | 4.4万円 | 3.8万円 | 10.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 81.6億円 | 4.4万円 | 5.7万円 | 10.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 67.2億円 | 3.6万円 | 4.3万円 | 8.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 53.8億円 | 2.9万円 | 3.3万円 | 6.8% |
| 消防・救急 | 24.4億円 | 1.3万円 | 1.5万円 | 3.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 23.4億円 | 1.3万円 | 0.8万円 | 2.9% |
| 農林水産業 | 8.5億円 | 4,551円 | 0.6万円 | 1.1% |
| 議会 | 4.1億円 | 2,212円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 災害の復旧 | 2.4億円 | 1,287円 | 0.0万円 | 0.3% |
| 労働 | 1.2億円 | 622円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
156億円
1人あたり 8.4万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
60.3億円
1人あたり 3.2万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
108億円
1人あたり 5.8万円（中央値 6.3万円）
生活保護
20.6億円
1人あたり 1.1万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.3% が義務的経費です。
人件費
7.3万円
扶助費
11万円
公債費
2.9万円
物件費
5.9万円
補助費等
4.7万円
建設事業費
5.3万円
繰出金
2.2万円
積立金
1.8万円
維持補修費
7,382円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 185,900 | 796億円 | 366億円 | 231億円 | 0.78 | 88.9% | — |
| 令和5年度 | 186,376 | 755億円 | 384億円 | 220億円 | 0.79 | 86.1% | — |
| 令和4年度 | 186,524 | 756億円 | 390億円 | 202億円 | 0.81 | 87.5% | — |
| 令和3年度 | 186,775 | 736億円 | 390億円 | 176億円 | 0.84 | 88.9% | — |
| 令和2年度 | 186,783 | 865億円 | 400億円 | 166億円 | 0.87 | 92.9% | — |
| 令和元年度 | 186,802 | 641億円 | 412億円 | 172億円 | 0.87 | 88.6% | — |
| 平成30年度 | 186,454 | 627億円 | 430億円 | 182億円 | 0.88 | 89.5% | — |
| 平成29年度 | 186,009 | 614億円 | 450億円 | 168億円 | 0.88 | 88.6% | — |
| 平成28年度 | 185,833 | 623億円 | 476億円 | 162億円 | 0.88 | 90.8% | — |
| 平成27年度 | 185,273 | 605億円 | 491億円 | 151億円 | 0.89 | 87.5% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。