愛知県一宮市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
一宮市の令和6年度決算の特徴は、同規模の市と比べて支出が少ないことです。住民1人あたりの歳出は38.1万円で、中央値46.3万円を大きく下回っています。また、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は90.8%と、中央値94.9%より良好です。一方、住民1人あたりの貯金は4.5万円で中央値7.1万円に届かず、借金は25.0万円で中央値32.2万円と少ない状態が続いています。教育費や道路・まちづくりへの支出が中央値を下回る傾向にあります。1年間に使ったお金（歳出）
1,436億円
住民1人あたり 38.1万円
借金の残高（地方債）
942億円
1人あたり 25.0万円
貯金の残高（基金）
171億円
1人あたり 4.5万円
財政力指数
0.76
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.76
全国 269位／1718・県内 41位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.8%
全国 782位／1741・県内 24位／54（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
25.0万円
全国 228位／1741・県内 32位／54（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
4.5万円
全国 1695位／1741・県内 50位／54（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
46.8%
全国 413位／1741・県内 44位／54（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
9.0%
全国 1619位／1718・県内 51位／54（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,501億円・1人あたり 39.8万円
地方税 35.1%地方譲与税・交付金 10.7%地方交付税 12.0%国の補助金 19.6%県の補助金 7.3%借金（地方債） 3.6%寄附金 0.1%その他 11.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 527億円 | 14.0万円 | 35.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 161億円 | 4.3万円 | 10.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 180億円 | 4.8万円 | 12.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 294億円 | 7.8万円 | 19.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 109億円 | 2.9万円 | 7.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 54.0億円 | 1.4万円 | 3.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.4億円 | 381円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 174億円 | 4.6万円 | 11.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9,930万円
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地方税の内訳：個人住民税 212億円、法人住民税 24.1億円、固定資産税 214億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
教育
3.7万円
道路・まちづくり（土木費）
3.6万円
健康・ごみ（衛生費）
3.5万円
役所の運営（総務費）
3.3万円
借金の返済（公債費）
2.7万円
消防・救急
1.1万円
商工・観光
6,646円
農林水産業
4,483円
議会
1,590円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 716億円 | 19.0万円 | 20.0万円 | 49.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 138億円 | 3.7万円 | 5.2万円 | 9.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 134億円 | 3.6万円 | 4.2万円 | 9.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 132億円 | 3.5万円 | 3.7万円 | 9.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 124億円 | 3.3万円 | 4.4万円 | 8.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 101億円 | 2.7万円 | 3.3万円 | 7.0% |
| 消防・救急 | 42.7億円 | 1.1万円 | 1.4万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 25.0億円 | 6,646円 | 0.7万円 | 1.7% |
| 農林水産業 | 16.9億円 | 4,483円 | 0.4万円 | 1.2% |
| 議会 | 6.0億円 | 1,590円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 労働 | 1.1億円 | 289円 | 0.1万円 | 0.1% |
| その他 | 149万円 | 4円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
276億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
141億円
1人あたり 3.7万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
222億円
1人あたり 5.9万円（中央値 6.1万円）
生活保護
76.5億円
1人あたり 2.0万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 54.8% が義務的経費です。
人件費
6.1万円
扶助費
12万円
公債費
2.7万円
物件費
5.1万円
補助費等
2.8万円
建設事業費
3.8万円
繰出金
3.8万円
積立金
1.1万円
維持補修費
2,587円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 376,861 | 1,436億円 | 942億円 | 171億円 | 0.76 | 90.8% | — |
| 令和5年度 | 378,496 | 1,340億円 | 985億円 | 180億円 | 0.77 | 90.7% | — |
| 令和4年度 | 380,201 | 1,391億円 | 1,041億円 | 162億円 | 0.79 | 89.1% | — |
| 令和3年度 | 382,349 | 1,415億円 | 1,071億円 | 131億円 | 0.81 | 87.3% | — |
| 令和2年度 | 384,233 | 1,583億円 | 1,068億円 | 70.0億円 | 0.83 | 91.0% | — |
| 令和元年度 | 385,228 | 1,152億円 | 1,073億円 | 76.1億円 | 0.84 | 91.8% | — |
| 平成30年度 | 385,609 | 1,152億円 | 1,076億円 | 77.0億円 | 0.84 | 90.4% | — |
| 平成29年度 | 386,161 | 1,137億円 | 1,048億円 | 78.4億円 | 0.84 | 90.2% | — |
| 平成28年度 | 386,208 | 1,135億円 | 1,027億円 | 84.4億円 | 0.84 | 89.2% | — |
| 平成27年度 | 386,343 | 1,145億円 | 1,013億円 | 92.0億円 | 0.83 | 85.6% | — |
愛知県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。