静岡県森町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
森町は、同じ規模の町と比べて税収が多く、自主財源比率が43.1%と中央値35.3%を上回るのが特徴です。財政力指数も0.54と中央値0.38を大きく超えており、町の自力度が高まっています。一方で、貯金にあたる基金残高が1人あたり20.6万円と中央値29.4万円より少なく、借金から貯金を引いた額が30.4万円と中央値24.5万円より増えています。過去9年間で人口が19,090人から16,968人へ減少する中、1人あたりの借金は44.1万円から51.0万円へ増加しており、今後の財政運営に注意が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
105億円
住民1人あたり 61.7万円
借金の残高（地方債）
86.6億円
1人あたり 51.0万円
貯金の残高（基金）
34.9億円
1人あたり 20.6万円
財政力指数
0.54
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・静岡県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.54
全国 649位／1718・県内 27位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.8%
全国 1030位／1741・県内 28位／35（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
51.0万円
全国 821位／1741・県内 27位／35（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
20.6万円
全国 1018位／1741・県内 10位／35（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
43.1%
全国 571位／1741・県内 28位／35（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
27.1%
全国 762位／1718・県内 14位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 113億円・1人あたり 66.6万円
地方税 22.1%地方譲与税・交付金 8.1%地方交付税 23.2%国の補助金 11.8%県の補助金 6.4%借金（地方債） 7.3%寄附金 3.7%その他 17.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 25.0億円 | 14.7万円 | 22.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9.2億円 | 5.4万円 | 8.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 26.2億円 | 15.5万円 | 23.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 13.4億円 | 7.9万円 | 11.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.2億円 | 4.3万円 | 6.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 8.3億円 | 4.9万円 | 7.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.2億円 | 2.5万円 | 3.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 19.5億円 | 11.5万円 | 17.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 8.0億円、法人住民税 1.7億円、固定資産税 13.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
10万円
道路・まちづくり（土木費）
7.8万円
健康・ごみ（衛生費）
6.8万円
教育
6.0万円
借金の返済（公債費）
5.4万円
災害の復旧
3.9万円
消防・救急
2.6万円
農林水産業
1.5万円
商工・観光
9,092円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 27.3億円 | 16.1万円 | 19.7万円 | 26.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 17.4億円 | 10.2万円 | 13.3万円 | 16.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 13.2億円 | 7.8万円 | 6.4万円 | 12.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 11.5億円 | 6.8万円 | 5.6万円 | 10.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.1億円 | 6.0万円 | 7.4万円 | 9.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.2億円 | 5.4万円 | 5.7万円 | 8.8% |
| 災害の復旧 | 6.6億円 | 3.9万円 | 0.1万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 4.5億円 | 2.6万円 | 2.8万円 | 4.3% |
| 農林水産業 | 2.5億円 | 1.5万円 | 3.1万円 | 2.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.5億円 | 9,092円 | 1.7万円 | 1.5% |
| 議会 | 7,819万円 | 4,608円 | 0.7万円 | 0.7% |
| 労働 | 502万円 | 296円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
9.5億円
1人あたり 5.6万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
7.8億円
1人あたり 4.6万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
10.0億円
1人あたり 5.9万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.0% が義務的経費です。
人件費
8.6万円
扶助費
8.8万円
公債費
5.4万円
物件費
10万円
補助費等
12万円
建設事業費
5.9万円
繰出金
4.6万円
積立金
1.8万円
維持補修費
4,708円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 16,968 | 105億円 | 86.6億円 | 34.9億円 | 0.54 | 92.8% | — |
| 令和5年度 | 17,232 | 102億円 | 87.3億円 | 38.0億円 | 0.54 | 93.1% | — |
| 令和4年度 | 17,431 | 99.3億円 | 86.9億円 | 42.5億円 | 0.55 | 91.8% | — |
| 令和3年度 | 17,684 | 96.3億円 | 88.0億円 | 37.2億円 | 0.58 | 83.1% | — |
| 令和2年度 | 17,979 | 107億円 | 88.3億円 | 29.1億円 | 0.60 | 89.8% | — |
| 令和元年度 | 18,243 | 82.2億円 | 87.4億円 | 28.8億円 | 0.60 | 91.3% | — |
| 平成30年度 | 18,440 | 75.4億円 | 88.5億円 | 30.5億円 | 0.59 | 87.6% | — |
| 平成29年度 | 18,544 | 74.3億円 | 88.5億円 | 31.2億円 | 0.60 | 89.1% | — |
| 平成28年度 | 18,813 | 75.4億円 | 88.8億円 | 28.8億円 | 0.61 | 86.7% | — |
| 平成27年度 | 19,090 | 87.2億円 | 84.1億円 | 28.4億円 | 0.61 | 89.4% | — |
静岡県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。