静岡県小山町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
小山町は同規模の町の中で、財政力指数が0.88と平均の0.38を大きく上回り、自主財源比率も61.1%と35.3%を大幅に上回っています。ふるさと納税の受入額が9.7億円と中央値の2.0億円の約5倍に達し、住民1人あたりの地方税も26.7万円と平均の12.4万円を上回るなど、財源が充実しています。一方で、住民1人あたりの貯金は19.2万円で中央値の29.4万円を下回り、財政調整基金の規模も14.4%と30.4%を下回るため、資金面での余裕は限定的です。また、建設事業費の割合が22.3%と11.6%を上回り、消防費や教育費も手厚い支出となっており、歳出が1人あたり91.4万円と72.2万円を上回る特徴があります。1年間に使ったお金（歳出）
155億円
住民1人あたり 91.4万円
借金の残高（地方債）
96.3億円
1人あたり 56.7万円
貯金の残高（基金）
32.6億円
1人あたり 19.2万円
財政力指数
0.88
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・静岡県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.88
全国 143位／1718・県内 9位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.4%
全国 599位／1741・県内 16位／35（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
56.7万円
全国 934位／1741・県内 29位／35（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
19.2万円
全国 1060位／1741・県内 12位／35（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
61.1%
全国 78位／1741・県内 7位／35（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
14.4%
全国 1388位／1718・県内 26位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 162億円・1人あたり 95.5万円
地方税 27.9%地方譲与税・交付金 7.5%地方交付税 3.8%国の補助金 11.8%県の補助金 6.9%借金（地方債） 8.9%寄附金 7.7%その他 25.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 45.3億円 | 26.7万円 | 27.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 12.1億円 | 7.1万円 | 7.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 6.1億円 | 3.6万円 | 3.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 19.2億円 | 11.3万円 | 11.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 11.2億円 | 6.6万円 | 6.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 14.5億円 | 8.5万円 | 8.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.4億円 | 7.3万円 | 7.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 41.3億円 | 24.3万円 | 25.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 9.8億円、法人住民税 2.5億円、固定資産税 30.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
20万円
福祉（民生費）
17万円
教育
12万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
消防・救急
10万円
農林水産業
6.5万円
健康・ごみ（衛生費）
6.0万円
借金の返済（公債費）
5.3万円
商工・観光
2.6万円
議会
6,109円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 34.4億円 | 20.3万円 | 13.3万円 | 22.2% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 28.2億円 | 16.6万円 | 19.7万円 | 18.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 19.9億円 | 11.7万円 | 7.4万円 | 12.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 19.7億円 | 11.6万円 | 6.4万円 | 12.7% |
| 消防・救急 | 17.4億円 | 10.2万円 | 2.8万円 | 11.2% |
| 農林水産業 | 11.0億円 | 6.5万円 | 3.1万円 | 7.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.2億円 | 6.0万円 | 5.6万円 | 6.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.9億円 | 5.3万円 | 5.7万円 | 5.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.4億円 | 2.6万円 | 1.7万円 | 2.9% |
| 議会 | 1.0億円 | 6,109円 | 0.7万円 | 0.7% |
| 労働 | 812万円 | 478円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 1,000円 | 0円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
12.3億円
1人あたり 7.2万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.5億円
1人あたり 3.8万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
9.5億円
1人あたり 5.6万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 30.8% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
8.0万円
公債費
5.3万円
物件費
15万円
補助費等
15万円
建設事業費
20万円
繰出金
3.6万円
積立金
7.5万円
維持補修費
1.9万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 16,975 | 155億円 | 96.3億円 | 32.6億円 | 0.88 | 89.4% | — |
| 令和5年度 | 17,263 | 145億円 | 90.4億円 | 40.5億円 | 0.85 | 89.6% | — |
| 令和4年度 | 17,611 | 133億円 | 89.0億円 | 44.8億円 | 0.85 | 85.8% | — |
| 令和3年度 | 17,836 | 139億円 | 87.8億円 | 51.9億円 | 0.87 | 77.7% | — |
| 令和2年度 | 18,083 | 156億円 | 84.7億円 | 53.1億円 | 0.90 | 90.2% | — |
| 令和元年度 | 18,306 | 170億円 | 84.3億円 | 56.3億円 | 0.91 | 85.2% | — |
| 平成30年度 | 18,781 | 350億円 | 81.0億円 | 106億円 | 0.91 | 82.7% | — |
| 平成29年度 | 18,922 | 127億円 | 81.5億円 | 24.2億円 | 0.91 | 80.0% | — |
| 平成28年度 | 19,134 | 109億円 | 81.5億円 | 15.6億円 | 0.93 | 81.9% | — |
| 平成27年度 | 19,321 | 99.4億円 | 82.3億円 | 10.9億円 | 0.93 | 80.5% | — |
静岡県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。