静岡県松崎町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
松崎町は、同じ規模の町の中でも借金が少ないことが特徴です。住民1人あたりの地方債残高は44.4万円で、中央値の85.9万円の半分以下となっています。また、財政調整基金（貯金）が標準財政規模の43.5%と中央値31.1%を上回るなど、手元資金が厚くなっています。一方、住民1人あたりの歳出は79.0万円で中央値104.5万円より少なく、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率も83.2%と中央値89.1%より低いため、財政運営に余裕がある状態が続いています。教育費は中央値9.8万円を上回る11.3万円を支出する一方で、子ども向けの児童福祉費は中央値6.8万円に対して3.0万円と少なくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
44.7億円
住民1人あたり 79.0万円
借金の残高（地方債）
25.1億円
1人あたり 44.4万円
貯金の残高（基金）
19.3億円
1人あたり 34.2万円
財政力指数
0.26
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・静岡県内の順位
財政力指数
0.26
全国 1297位／1718・県内 34位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
83.2%
全国 208位／1741・県内 3位／35（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
44.4万円
全国 690位／1741・県内 24位／35（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
34.2万円
全国 679位／1741・県内 4位／35（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
28.1%
全国 1370位／1741・県内 35位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
43.5%
全国 342位／1718・県内 5位／35（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 46.7億円・1人あたり 82.6万円
地方税 12.4%地方譲与税・交付金 5.3%地方交付税 43.5%国の補助金 9.5%県の補助金 5.1%借金（地方債） 8.4%寄附金 1.4%その他 14.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 5.8億円 | 10.3万円 | 12.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.5億円 | 4.4万円 | 5.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 20.4億円 | 36.0万円 | 43.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.4億円 | 7.9万円 | 9.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.4億円 | 4.2万円 | 5.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.9億円 | 7.0万円 | 8.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6,561万円 | 1.2万円 | 1.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.7億円 | 11.8万円 | 14.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6,330万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.8億円、法人住民税 2,694万円、固定資産税 2.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
17万円
教育
11万円
健康・ごみ（衛生費）
9.0万円
借金の返済（公債費）
5.7万円
消防・救急
5.0万円
農林水産業
4.9万円
商工・観光
4.5万円
道路・まちづくり（土木費）
4.1万円
議会
8,686円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 9.5億円 | 16.8万円 | 22.4万円 | 21.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.5億円 | 16.8万円 | 19.0万円 | 21.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.4億円 | 11.3万円 | 9.8万円 | 14.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.1億円 | 9.0万円 | 8.8万円 | 11.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.2億円 | 5.7万円 | 9.4万円 | 7.2% |
| 消防・救急 | 2.8億円 | 5.0万円 | 3.9万円 | 6.3% |
| 農林水産業 | 2.8億円 | 4.9万円 | 6.2万円 | 6.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.6億円 | 4.5万円 | 2.7万円 | 5.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.3億円 | 4.1万円 | 10.1万円 | 5.2% |
| 議会 | 4,914万円 | 8,686円 | 1.0万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 219万円 | 387円 | 0.2万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.7億円
1人あたり 3.0万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.4億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
4.4億円
1人あたり 7.8万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.3% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
7.8万円
公債費
5.7万円
物件費
17万円
補助費等
13万円
建設事業費
11万円
繰出金
6.9万円
積立金
3.0万円
維持補修費
9,724円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,658 | 44.7億円 | 25.1億円 | 19.3億円 | 0.26 | 83.2% | — |
| 令和5年度 | 5,824 | 40.6億円 | 24.3億円 | 20.4億円 | 0.26 | 86.3% | — |
| 令和4年度 | 5,971 | 40.2億円 | 26.9億円 | 22.4億円 | 0.27 | 83.8% | — |
| 令和3年度 | 6,151 | 40.5億円 | 29.0億円 | 23.7億円 | 0.28 | 75.6% | — |
| 令和2年度 | 6,302 | 45.6億円 | 30.8億円 | 20.9億円 | 0.30 | 83.1% | — |
| 令和元年度 | 6,507 | 35.2億円 | 32.6億円 | 20.6億円 | 0.30 | 86.1% | — |
| 平成30年度 | 6,698 | 36.0億円 | 32.9億円 | 21.5億円 | 0.31 | 85.4% | — |
| 平成29年度 | 6,836 | 34.4億円 | 32.6億円 | 20.6億円 | 0.31 | 84.8% | — |
| 平成28年度 | 7,007 | 39.8億円 | 34.1億円 | 20.7億円 | 0.31 | 82.3% | — |
| 平成27年度 | 7,171 | 38.0億円 | 31.9億円 | 19.1億円 | 0.31 | 81.4% | — |
静岡県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。