静岡県東伊豆町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
東伊豆町は同規模の町と比べて財政力指数が0.54と高く、自主財源比率も50.5%で自治体独自の収入に恵まれています。住民1人あたりの借金は34.1万円と中央値の55.4万円より少なく、財政調整基金（いざという時のための貯金）も標準財政規模の46.2%と充実しており、借金から貯金を引いた実質的な負債は8.0万円に留まっています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は85.6%と中央値の90.0%より低く、柔軟な支出ができる余裕があります。住民1人あたりの歳出は57.9万円と中央値の72.2万円より抑制的ですが、子どもへの支出や教育費は中央値より低くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
64.2億円
住民1人あたり 57.9万円
借金の残高（地方債）
37.8億円
1人あたり 34.1万円
貯金の残高（基金）
28.9億円
1人あたり 26.1万円
財政力指数
0.54
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・静岡県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.54
全国 649位／1718・県内 27位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
85.6%
全国 321位／1741・県内 7位／35（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
34.1万円
全国 445位／1741・県内 14位／35（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
26.1万円
全国 854位／1741・県内 8位／35（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.5%
全国 277位／1741・県内 16位／35（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
46.2%
全国 302位／1718・県内 3位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 69.3億円・1人あたり 62.5万円
地方税 26.7%地方譲与税・交付金 7.0%地方交付税 26.1%国の補助金 9.5%県の補助金 5.0%借金（地方債） 1.9%寄附金 8.1%その他 15.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 18.5億円 | 16.7万円 | 26.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.9億円 | 4.4万円 | 7.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 18.1億円 | 16.3万円 | 26.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.6億円 | 5.9万円 | 9.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.5億円 | 3.1万円 | 5.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.3億円 | 1.2万円 | 1.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.6億円 | 5.1万円 | 8.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.9億円 | 9.8万円 | 15.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.3億円、法人住民税 6,922万円、固定資産税 11.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
16万円
福祉（民生費）
15万円
健康・ごみ（衛生費）
6.6万円
教育
4.7万円
借金の返済（公債費）
4.6万円
消防・救急
3.4万円
道路・まちづくり（土木費）
2.4万円
商工・観光
2.3万円
農林水産業
1.1万円
議会
6,464円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 18.2億円 | 16.4万円 | 13.3万円 | 28.4% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 16.8億円 | 15.2万円 | 19.7万円 | 26.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.3億円 | 6.6万円 | 5.6万円 | 11.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.2億円 | 4.7万円 | 7.4万円 | 8.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.1億円 | 4.6万円 | 5.7万円 | 8.0% |
| 消防・救急 | 3.8億円 | 3.4万円 | 2.8万円 | 5.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.7億円 | 2.4万円 | 6.4万円 | 4.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.5億円 | 2.3万円 | 1.7万円 | 4.0% |
| 農林水産業 | 1.3億円 | 1.1万円 | 3.1万円 | 2.0% |
| 議会 | 7,171万円 | 6,464円 | 0.7万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 5,378万円 | 4,848円 | 0.1万円 | 0.8% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.4億円
1人あたり 3.1万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.5億円
1人あたり 4.9万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
8.0億円
1人あたり 7.2万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.7% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
5.1万円
公債費
4.6万円
物件費
8.5万円
補助費等
15万円
建設事業費
3.1万円
繰出金
4.1万円
積立金
5.8万円
維持補修費
3,810円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 11,093 | 64.2億円 | 37.8億円 | 28.9億円 | 0.54 | 85.6% | — |
| 令和5年度 | 11,305 | 63.0億円 | 41.5億円 | 26.0億円 | 0.54 | 83.1% | — |
| 令和4年度 | 11,414 | 61.1億円 | 45.3億円 | 22.0億円 | 0.57 | 80.4% | — |
| 令和3年度 | 11,657 | 61.5億円 | 48.9億円 | 17.3億円 | 0.59 | 75.4% | — |
| 令和2年度 | 11,817 | 68.0億円 | 51.5億円 | 11.6億円 | 0.62 | 84.3% | — |
| 令和元年度 | 12,086 | 53.1億円 | 50.6億円 | 10.1億円 | 0.63 | 88.9% | — |
| 平成30年度 | 12,277 | 50.6億円 | 50.4億円 | 10.5億円 | 0.63 | 88.6% | — |
| 平成29年度 | 12,518 | 50.0億円 | 51.5億円 | 10.9億円 | 0.63 | 87.1% | — |
| 平成28年度 | 12,742 | 51.7億円 | 53.1億円 | 8.8億円 | 0.64 | 84.5% | — |
| 平成27年度 | 13,028 | 52.3億円 | 54.3億円 | 8.2億円 | 0.65 | 84.8% | — |
静岡県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。