静岡県伊豆市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
伊豆市は同規模の市と比べて、借金が住民1人あたり101.2万円と中央値70.5万円を大きく上回り、ここ9年で45.6万円から倍以上に増えています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は89.8%と中央値93.7%より良好で、税収を生み出す力も0.44と中央値0.36より強いです。教育費に1人あたり20.2万円と中央値7.3万円の約3倍を投じ、建設事業費も総支出の30.0%と中央値10.9%と高めですが、貯金にあたる基金を標準財政規模の45.3%確保するなど、財政調整能力も比較的高い状況です。1年間に使ったお金（歳出）
259億円
住民1人あたり 93.3万円
借金の残高（地方債）
281億円
1人あたり 101.2万円
貯金の残高（基金）
93.1億円
1人あたり 33.6万円
財政力指数
0.44
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・静岡県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.44
全国 846位／1718・県内 30位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.8%
全国 644位／1741・県内 17位／35（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
101.2万円
全国 1368位／1741・県内 35位／35（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
33.6万円
全国 689位／1741・県内 5位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
37.7%
全国 844位／1741・県内 31位／35（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
45.3%
全国 312位／1718・県内 4位／35（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 275億円・1人あたり 99.0万円
地方税 14.9%地方譲与税・交付金 5.2%地方交付税 23.0%国の補助金 12.8%県の補助金 4.3%借金（地方債） 17.0%寄附金 5.0%その他 17.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 41.0億円 | 14.8万円 | 14.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 14.4億円 | 5.2万円 | 5.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 63.2億円 | 22.8万円 | 23.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 35.2億円 | 12.7万円 | 12.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 11.7億円 | 4.2万円 | 4.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 46.7億円 | 16.8万円 | 17.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 13.8億円 | 5.0万円 | 5.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 48.9億円 | 17.6万円 | 17.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
13.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 11.9億円、法人住民税 1.6億円、固定資産税 22.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
教育
20万円
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
9.0万円
道路・まちづくり（土木費）
8.5万円
借金の返済（公債費）
7.0万円
消防・救急
6.2万円
商工・観光
3.1万円
農林水産業
1.5万円
災害の復旧
6,305円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 55.9億円 | 20.2万円 | 7.3万円 | 21.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 54.4億円 | 19.6万円 | 23.7万円 | 21.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 47.4億円 | 17.1万円 | 15.5万円 | 18.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 25.1億円 | 9.0万円 | 7.3万円 | 9.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 23.5億円 | 8.5万円 | 6.8万円 | 9.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 19.4億円 | 7.0万円 | 8.2万円 | 7.5% |
| 消防・救急 | 17.1億円 | 6.2万円 | 3.3万円 | 6.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8.7億円 | 3.1万円 | 2.3万円 | 3.3% |
| 農林水産業 | 4.3億円 | 1.5万円 | 3.5万円 | 1.6% |
| 災害の復旧 | 1.7億円 | 6,305円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 議会 | 1.3億円 | 4,569円 | 0.6万円 | 0.5% |
| 労働 | 1,601万円 | 577円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
17.0億円
1人あたり 6.1万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
13.7億円
1人あたり 4.9万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
18.8億円
1人あたり 6.8万円（中央値 8.1万円）
生活保護
4.9億円
1人あたり 1.8万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 29.7% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
10万円
公債費
7.0万円
物件費
13万円
補助費等
13万円
建設事業費
28万円
繰出金
5.0万円
積立金
5.3万円
維持補修費
2,653円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 27,748 | 259億円 | 281億円 | 93.1億円 | 0.44 | 89.8% | — |
| 令和5年度 | 28,271 | 215億円 | 253億円 | 99.1億円 | 0.45 | 88.0% | — |
| 令和4年度 | 28,872 | 225億円 | 246億円 | 101億円 | 0.46 | 87.0% | — |
| 令和3年度 | 29,319 | 224億円 | 218億円 | 94.6億円 | 0.48 | 85.5% | — |
| 令和2年度 | 29,784 | 218億円 | 186億円 | 88.5億円 | 0.50 | 89.9% | — |
| 令和元年度 | 30,360 | 183億円 | 180億円 | 96.7億円 | 0.50 | 91.1% | — |
| 平成30年度 | 30,952 | 196億円 | 174億円 | 104億円 | 0.51 | 89.8% | — |
| 平成29年度 | 31,411 | 159億円 | 145億円 | 81.0億円 | 0.52 | 88.3% | — |
| 平成28年度 | 31,842 | 163億円 | 146億円 | 78.2億円 | 0.54 | 86.5% | — |
| 平成27年度 | 32,376 | 161億円 | 148億円 | 77.1億円 | 0.56 | 84.0% | — |
静岡県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。