静岡県御殿場市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
御殿場市の財政は、同じ規模のまちと比べて自主財源が充実した特徴があります。財政力指数が1.03と中央値0.64を大きく上回り、自主財源比率も67.7%と中央値43.4%の約1.6倍となっており、これはふるさと納税の受入額が22.2億円と中央値4.4億円の5倍以上であることが支えています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は84.9%と中央値94.0%より低く、比較的自由に使える財源が多い状況です。住民1人あたりの借金も24.1万円と中央値38.3万円より少なく、ここ9年間で29.5万円から24.1万円に減少させています。一方、役所の運営費や建設事業費の割合が同規模のまち平均より高く、教育費も手厚く支出している状況が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
441億円
住民1人あたり 52.8万円
借金の残高（地方債）
201億円
1人あたり 24.1万円
貯金の残高（基金）
90.3億円
1人あたり 10.8万円
財政力指数
1.03
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・静岡県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.03
全国 66位／1718・県内 2位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
84.9%
全国 290位／1741・県内 5位／35（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
24.1万円
全国 206位／1741・県内 2位／35（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
10.8万円
全国 1399位／1741・県内 23位／35（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
67.7%
全国 35位／1741・県内 1位／35（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
9.1%
全国 1616位／1718・県内 32位／35（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 476億円・1人あたり 57.0万円
地方税 35.1%地方譲与税・交付金 8.9%地方交付税 0.2%国の補助金 13.5%県の補助金 5.1%借金（地方債） 4.4%寄附金 5.1%その他 27.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 167億円 | 20.0万円 | 35.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 42.5億円 | 5.1万円 | 8.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 1.2億円 | 1,406円 | 0.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 64.4億円 | 7.7万円 | 13.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 24.5億円 | 2.9万円 | 5.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 20.9億円 | 2.5万円 | 4.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 24.5億円 | 2.9万円 | 5.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 131億円 | 15.7万円 | 27.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
22.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 53.3億円、法人住民税 21.4億円、固定資産税 75.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
10万円
教育
7.5万円
道路・まちづくり（土木費）
6.3万円
健康・ごみ（衛生費）
4.8万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
消防・救急
1.8万円
商工・観光
1.5万円
農林水産業
1.4万円
議会
2,785円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 131億円 | 15.6万円 | 19.5万円 | 29.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 84.5億円 | 10.1万円 | 6.9万円 | 19.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 62.9億円 | 7.5万円 | 5.7万円 | 14.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 53.0億円 | 6.3万円 | 4.4万円 | 12.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 40.2億円 | 4.8万円 | 4.0万円 | 9.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 27.2億円 | 3.3万円 | 3.9万円 | 6.2% |
| 消防・救急 | 14.9億円 | 1.8万円 | 1.8万円 | 3.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 12.9億円 | 1.5万円 | 0.9万円 | 2.9% |
| 農林水産業 | 11.4億円 | 1.4万円 | 0.9万円 | 2.6% |
| 議会 | 2.3億円 | 2,785円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 1.2億円 | 1,438円 | 0.0万円 | 0.3% |
| 災害の復旧 | 3万円 | 0円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
63.4億円
1人あたり 7.6万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
21.9億円
1人あたり 2.6万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
34.9億円
1人あたり 4.2万円（中央値 6.4万円）
生活保護
10.5億円
1人あたり 1.3万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.2% が義務的経費です。
人件費
7.8万円
扶助費
9.7万円
公債費
3.3万円
物件費
8.4万円
補助費等
9.2万円
建設事業費
8.1万円
繰出金
1.9万円
積立金
4.0万円
維持補修費
4,374円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 83,487 | 441億円 | 201億円 | 90.3億円 | 1.03 | 84.9% | — |
| 令和5年度 | 84,240 | 424億円 | 206億円 | 109億円 | 1.02 | 85.4% | — |
| 令和4年度 | 85,267 | 408億円 | 216億円 | 108億円 | 1.02 | 82.3% | — |
| 令和3年度 | 86,778 | 408億円 | 232億円 | 91.7億円 | 1.03 | 81.1% | — |
| 令和2年度 | 87,687 | 490億円 | 246億円 | 74.5億円 | 1.05 | 84.9% | — |
| 令和元年度 | 88,252 | 378億円 | 254億円 | 54.2億円 | 1.04 | 82.4% | — |
| 平成30年度 | 88,856 | 379億円 | 263億円 | 46.5億円 | 1.04 | 82.8% | — |
| 平成29年度 | 89,073 | 360億円 | 264億円 | 42.5億円 | 1.04 | 84.8% | — |
| 平成28年度 | 89,178 | 373億円 | 270億円 | 43.5億円 | 1.02 | 84.7% | — |
| 平成27年度 | 89,338 | 350億円 | 264億円 | 36.4億円 | 1.00 | 83.7% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。