静岡県伊東市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
伊東市の財政は、同規模の市と比べて毎年決まって出ていくお金の重さが軽く、借金も少ないことが特徴です。経常収支比率は89.9%と中央値の94.0%より低く、財政に余裕がある状態が続いています。住民1人あたりの借金は31.9万円で中央値の38.3万円より少なく、過去9年間で35.3万円から減少してきました。また、税収や寄付金など市が自由に使えるお金の割合が50.3%と中央値の43.4%より高く、自主性の高い財政運営ができています。一方、建設事業費が1人あたり5.1万円と中央値の10.4万円の半分程度と少なく、教育や子ども関連の支出も目立ちません。1年間に使ったお金（歳出）
321億円
住民1人あたり 49.8万円
借金の残高（地方債）
206億円
1人あたり 31.9万円
貯金の残高（基金）
81.2億円
1人あたり 12.6万円
財政力指数
0.64
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・静岡県内の順位
財政力指数
0.64
全国 447位／1718・県内 25位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.9%
全国 656位／1741・県内 19位／35（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
31.9万円
全国 393位／1741・県内 10位／35（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
12.6万円
全国 1308位／1741・県内 22位／35（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.3%
全国 284位／1741・県内 18位／35（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
20.0%
全国 1097位／1718・県内 19位／35（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 330億円・1人あたり 51.3万円
地方税 32.3%地方譲与税・交付金 8.0%地方交付税 16.6%国の補助金 16.6%県の補助金 5.7%借金（地方債） 2.8%寄附金 2.5%その他 15.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 107億円 | 16.5万円 | 32.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 26.6億円 | 4.1万円 | 8.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 54.7億円 | 8.5万円 | 16.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 54.8億円 | 8.5万円 | 16.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 18.9億円 | 2.9万円 | 5.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 9.2億円 | 1.4万円 | 2.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8.3億円 | 1.3万円 | 2.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 51.3億円 | 8.0万円 | 15.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 28.4億円、法人住民税 4.8億円、固定資産税 51.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
7.7万円
健康・ごみ（衛生費）
4.2万円
道路・まちづくり（土木費）
4.1万円
教育
4.0万円
借金の返済（公債費）
3.9万円
商工・観光
2.3万円
消防・救急
1.9万円
農林水産業
3,403円
議会
3,278円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 134億円 | 20.8万円 | 19.5万円 | 41.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 49.7億円 | 7.7万円 | 6.9万円 | 15.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 26.9億円 | 4.2万円 | 4.0万円 | 8.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 26.4億円 | 4.1万円 | 4.4万円 | 8.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 25.8億円 | 4.0万円 | 5.7万円 | 8.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 25.0億円 | 3.9万円 | 3.9万円 | 7.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 14.7億円 | 2.3万円 | 0.9万円 | 4.6% |
| 消防・救急 | 12.5億円 | 1.9万円 | 1.8万円 | 3.9% |
| 農林水産業 | 2.2億円 | 3,403円 | 0.9万円 | 0.7% |
| 議会 | 2.1億円 | 3,278円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 労働 | 1.0億円 | 1,585円 | 0.0万円 | 0.3% |
| 災害の復旧 | 5,172万円 | 803円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
34.3億円
1人あたり 5.3万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
31.1億円
1人あたり 4.8万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
44.1億円
1人あたり 6.8万円（中央値 6.4万円）
生活保護
24.8億円
1人あたり 3.9万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.1% が義務的経費です。
人件費
8.4万円
扶助費
12万円
公債費
3.9万円
物件費
7.9万円
補助費等
5.5万円
建設事業費
2.6万円
繰出金
5.4万円
積立金
3.3万円
維持補修費
6,204円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 64,438 | 321億円 | 206億円 | 81.2億円 | 0.64 | 89.9% | — |
| 令和5年度 | 65,433 | 315億円 | 221億円 | 76.6億円 | 0.65 | 88.1% | — |
| 令和4年度 | 66,286 | 301億円 | 236億円 | 68.5億円 | 0.68 | 88.8% | — |
| 令和3年度 | 67,074 | 310億円 | 248億円 | 59.3億円 | 0.70 | 83.1% | — |
| 令和2年度 | 67,718 | 351億円 | 245億円 | 49.8億円 | 0.73 | 90.4% | — |
| 令和元年度 | 68,487 | 273億円 | 247億円 | 57.8億円 | 0.74 | 88.8% | — |
| 平成30年度 | 69,215 | 263億円 | 251億円 | 58.9億円 | 0.75 | 86.8% | — |
| 平成29年度 | 69,990 | 260億円 | 256億円 | 55.2億円 | 0.75 | 82.9% | — |
| 平成28年度 | 70,682 | 271億円 | 261億円 | 53.4億円 | 0.76 | 83.2% | — |
| 平成27年度 | 71,473 | 257億円 | 253億円 | 53.2億円 | 0.77 | 83.6% | — |
静岡県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。