長野県栄村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
栄村は同じ規模の村と比べて、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が78.3%と低く、財政に余裕がある状態です。また、財政調整基金が標準財政規模比で79.9%と比較的充実しており、借金から貯金を差し引いた額も6.5万円と小さくなっています。一方、ふるさと納税の受入額が8,726万円と中央値の6倍以上に達し、村の重要な財源になっているほか、道路・まちづくりや商工・観光への支出が比較的多いことが特徴です。過去9年間で人口が2,049人から1,560人へ減少している一方で、住民1人あたりの借金は131.9万円から187.9万円に増加しており、今後の財政運営が課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
32.7億円
住民1人あたり 209.3万円
借金の残高（地方債）
29.3億円
1人あたり 187.9万円
貯金の残高（基金）
28.3億円
1人あたり 181.4万円
財政力指数
0.13
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数
0.13
全国 1647位／1718・県内 73位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
78.3%
全国 73位／1741・県内 13位／77（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
187.9万円
全国 1629位／1741・県内 72位／77（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
181.4万円
全国 85位／1741・県内 11位／77（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
25.9%
全国 1470位／1741・県内 67位／77（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
79.9%
全国 86位／1718・県内 10位／77（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 37.2億円・1人あたり 238.3万円
地方税 4.5%地方譲与税・交付金 3.8%地方交付税 49.7%国の補助金 5.4%県の補助金 4.4%借金（地方債） 10.9%寄附金 2.4%その他 19.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1.7億円 | 10.8万円 | 4.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.4億円 | 9.0万円 | 3.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 18.5億円 | 118.4万円 | 49.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.0億円 | 12.9万円 | 5.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.6億円 | 10.4万円 | 4.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.0億円 | 25.9万円 | 10.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8,786万円 | 5.6万円 | 2.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.1億円 | 45.3万円 | 19.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8,726万円
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地方税の内訳：個人住民税 4,015万円、法人住民税 780万円、固定資産税 1.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
道路・まちづくり（土木費）
40万円
役所の運営（総務費）
38万円
福祉（民生費）
29万円
商工・観光
23万円
借金の返済（公債費）
23万円
農林水産業
16万円
教育
16万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
消防・救急
8.1万円
議会
3.7万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.2億円 | 39.5万円 | 28.0万円 | 18.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 5.9億円 | 37.7万円 | 63.2万円 | 18.0% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 4.5億円 | 29.2万円 | 34.1万円 | 13.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.6億円 | 23.1万円 | 13.7万円 | 11.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.6億円 | 23.0万円 | 25.4万円 | 11.0% |
| 農林水産業 | 2.6億円 | 16.4万円 | 22.3万円 | 7.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.4億円 | 15.6万円 | 21.3万円 | 7.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.0億円 | 12.5万円 | 21.4万円 | 6.0% |
| 消防・救急 | 1.3億円 | 8.1万円 | 9.2万円 | 3.9% |
| 議会 | 5,797万円 | 3.7万円 | 3.9万円 | 1.8% |
| 災害の復旧 | 826万円 | 5,295円 | 0.3万円 | 0.3% |
| 労働 | 84万円 | 535円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
8,817万円
1人あたり 5.7万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
2.1億円
1人あたり 13.7万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
1.5億円
1人あたり 9.8万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.6% が義務的経費です。
人件費
39万円
扶助費
6.4万円
公債費
23万円
物件費
38万円
補助費等
30万円
建設事業費
28万円
繰出金
23万円
積立金
7.6万円
維持補修費
15万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,560 | 32.7億円 | 29.3億円 | 28.3億円 | 0.13 | 78.3% | — |
| 令和5年度 | 1,591 | 34.9億円 | 27.8億円 | 28.0億円 | 0.13 | 74.0% | — |
| 令和4年度 | 1,642 | 29.5億円 | 26.3億円 | 26.1億円 | 0.14 | 74.5% | — |
| 令和3年度 | 1,692 | 30.2億円 | 27.3億円 | 24.1億円 | 0.14 | 71.7% | — |
| 令和2年度 | 1,746 | 33.5億円 | 29.2億円 | 21.5億円 | 0.16 | 79.6% | — |
| 令和元年度 | 1,798 | 31.4億円 | 29.8億円 | 20.9億円 | 0.15 | 79.6% | — |
| 平成30年度 | 1,854 | 36.6億円 | 29.6億円 | 22.3億円 | 0.15 | 88.0% | — |
| 平成29年度 | 1,931 | 36.2億円 | 29.0億円 | 24.5億円 | 0.13 | 69.6% | — |
| 平成28年度 | 2,010 | 36.2億円 | 29.2億円 | 20.5億円 | 0.13 | 72.2% | — |
| 平成27年度 | 2,049 | 36.7億円 | 27.0億円 | 19.2億円 | 0.13 | 70.7% | — |
長野県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。