長野県飯綱町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
飯綱町は、同規模の町と比べて1人あたりの支出が87.7万円と大きく上回っています。特に総務費の21.1万円、衛生費の11.7万円、土木費の10.3万円が高く、これらが支出全体を押し上げています。一方、地方税は10.5万円で中央値の12.4万円より少なく、その分をふるさと納税の10.4億円という大きな寄付金で補っています。経常収支比率が85.8%と中央値の90.0%より低く、毎年決まって出ていくお金の重さはやや抑えられています。また、貯金と借金の差である実質的な借金は24.9万円で、中央値の24.5万円とほぼ同じ水準です。1年間に使ったお金（歳出）
90.1億円
住民1人あたり 87.7万円
借金の残高（地方債）
63.5億円
1人あたり 61.8万円
貯金の残高（基金）
37.9億円
1人あたり 36.9万円
財政力指数
0.25
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.25
全国 1328位／1718・県内 50位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
85.8%
全国 335位／1741・県内 40位／77（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
61.8万円
全国 1026位／1741・県内 49位／77（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
36.9万円
全国 633位／1741・県内 44位／77（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
39.1%
全国 778位／1741・県内 32位／77（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
31.4%
全国 599位／1718・県内 43位／77（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 96.3億円・1人あたり 93.7万円
地方税 11.2%地方譲与税・交付金 4.8%地方交付税 41.1%国の補助金 5.4%県の補助金 4.2%借金（地方債） 5.4%寄附金 10.9%その他 17.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 10.8億円 | 10.5万円 | 11.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.6億円 | 4.5万円 | 4.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 39.6億円 | 38.5万円 | 41.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.2億円 | 5.1万円 | 5.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.0億円 | 3.9万円 | 4.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.2億円 | 5.0万円 | 5.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 10.5億円 | 10.2万円 | 10.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 16.3億円 | 15.9万円 | 17.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
10.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.2億円、法人住民税 3,443万円、固定資産税 5.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
21万円
福祉（民生費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
12万円
道路・まちづくり（土木費）
10万円
借金の返済（公債費）
8.4万円
教育
7.4万円
農林水産業
5.9万円
消防・救急
3.7万円
商工・観光
1.3万円
議会
7,131円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 21.7億円 | 21.1万円 | 13.3万円 | 24.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 17.4億円 | 16.9万円 | 19.7万円 | 19.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 12.0億円 | 11.7万円 | 5.6万円 | 13.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.6億円 | 10.3万円 | 6.4万円 | 11.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.7億円 | 8.4万円 | 5.7万円 | 9.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.6億円 | 7.4万円 | 7.4万円 | 8.4% |
| 農林水産業 | 6.1億円 | 5.9万円 | 3.1万円 | 6.8% |
| 消防・救急 | 3.8億円 | 3.7万円 | 2.8万円 | 4.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.3億円 | 1.3万円 | 1.7万円 | 1.4% |
| 議会 | 7,326万円 | 7,131円 | 0.7万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 2,159万円 | 2,102円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 労働 | 243万円 | 236円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.8億円
1人あたり 5.7万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
4.4億円
1人あたり 4.3万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
7.2億円
1人あたり 7.0万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.9% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
6.6万円
公債費
8.4万円
物件費
13万円
補助費等
25万円
建設事業費
6.7万円
繰出金
4.9万円
積立金
5.4万円
維持補修費
2.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 10,274 | 90.1億円 | 63.5億円 | 37.9億円 | 0.25 | 85.8% | — |
| 令和5年度 | 10,364 | 91.4億円 | 66.7億円 | 39.7億円 | 0.25 | 84.3% | — |
| 令和4年度 | 10,534 | 83.4億円 | 69.6億円 | 38.1億円 | 0.26 | 89.7% | — |
| 令和3年度 | 10,713 | 86.0億円 | 74.7億円 | 37.7億円 | 0.26 | 85.5% | — |
| 令和2年度 | 10,854 | 103億円 | 76.6億円 | 38.8億円 | 0.27 | 84.6% | — |
| 令和元年度 | 11,016 | 83.0億円 | 72.4億円 | 45.4億円 | 0.28 | 89.8% | — |
| 平成30年度 | 11,179 | 68.0億円 | 69.5億円 | 49.8億円 | 0.28 | 88.4% | — |
| 平成29年度 | 11,326 | 68.5億円 | 71.4億円 | 49.8億円 | 0.28 | 88.2% | — |
| 平成28年度 | 11,551 | 70.6億円 | 71.5億円 | 50.4億円 | 0.28 | 84.8% | — |
| 平成27年度 | 11,693 | 68.1億円 | 68.6億円 | 47.5億円 | 0.29 | 83.4% | — |
長野県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。