長野県信濃町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
信濃町の財政は、同規模の町と比べて借金が少ないことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は53.6万円で、中央値の85.9万円より大きく下回っています。また、1人あたりの貯金は48.7万円で中央値の46.5万円をやや上回り、差し引きの負債も4.9万円と中央値の34.1万円より少ないため、相対的に健全な財政状況にあります。一方、総支出が1人あたり81.4万円と中央値の104.5万円より少ないため、福祉や教育など各分野の支出が抑えられています。人口が2015年度の8,943人から2024年度の7,560人へ減少する中での町運営となっています。1年間に使ったお金（歳出）
61.6億円
住民1人あたり 81.4万円
借金の残高（地方債）
40.5億円
1人あたり 53.6万円
貯金の残高（基金）
36.8億円
1人あたり 48.7万円
財政力指数
0.31
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.31
全国 1159位／1718・県内 42位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
84.3%
全国 250位／1741・県内 36位／77（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
53.6万円
全国 876位／1741・県内 42位／77（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
48.7万円
全国 478位／1741・県内 37位／77（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
27.7%
全国 1385位／1741・県内 59位／77（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
25.0%
全国 840位／1718・県内 53位／77（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 64.1億円・1人あたり 84.8万円
地方税 18.3%地方譲与税・交付金 5.8%地方交付税 49.1%国の補助金 7.8%県の補助金 4.6%借金（地方債） 5.0%寄附金 2.1%その他 7.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 11.7億円 | 15.5万円 | 18.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.7億円 | 4.9万円 | 5.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 31.5億円 | 41.6万円 | 49.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.0億円 | 6.6万円 | 7.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.0億円 | 3.9万円 | 4.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.2億円 | 4.2万円 | 5.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.3億円 | 1.8万円 | 2.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.7億円 | 6.2万円 | 7.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.0億円、法人住民税 6,750万円、固定資産税 7.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
道路・まちづくり（土木費）
16万円
役所の運営（総務費）
13万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
借金の返済（公債費）
7.2万円
教育
7.1万円
農林水産業
3.6万円
消防・救急
3.5万円
商工・観光
2.0万円
議会
8,768円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 12.8億円 | 17.0万円 | 22.4万円 | 20.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.8億円 | 15.6万円 | 10.1万円 | 19.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.8億円 | 13.0万円 | 19.0万円 | 15.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.4億円 | 11.2万円 | 8.8万円 | 13.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.5億円 | 7.2万円 | 9.4万円 | 8.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.3億円 | 7.1万円 | 9.8万円 | 8.7% |
| 農林水産業 | 2.7億円 | 3.6万円 | 6.2万円 | 4.4% |
| 消防・救急 | 2.7億円 | 3.5万円 | 3.9万円 | 4.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.5億円 | 2.0万円 | 2.7万円 | 2.5% |
| 議会 | 6,629万円 | 8,768円 | 1.0万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 3,537万円 | 4,679円 | 0.2万円 | 0.6% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.9億円
1人あたり 5.1万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.8億円
1人あたり 5.0万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
5.2億円
1人あたり 6.9万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.6% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
6.3万円
公債費
7.2万円
物件費
12万円
補助費等
18万円
建設事業費
6.2万円
繰出金
5.5万円
積立金
2.3万円
維持補修費
6.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,560 | 61.6億円 | 40.5億円 | 36.8億円 | 0.31 | 84.3% | — |
| 令和5年度 | 7,698 | 58.5億円 | 42.7億円 | 36.3億円 | 0.30 | 85.9% | — |
| 令和4年度 | 7,828 | 61.8億円 | 45.8億円 | 33.4億円 | 0.31 | 86.3% | — |
| 令和3年度 | 7,923 | 61.4億円 | 48.1億円 | 30.0億円 | 0.33 | 86.2% | — |
| 令和2年度 | 8,100 | 66.5億円 | 48.8億円 | 26.5億円 | 0.35 | 90.7% | — |
| 令和元年度 | 8,210 | 54.2億円 | 49.4億円 | 24.6億円 | 0.35 | 96.4% | — |
| 平成30年度 | 8,432 | 56.9億円 | 50.6億円 | 26.4億円 | 0.34 | 94.4% | — |
| 平成29年度 | 8,597 | 56.8億円 | 49.9億円 | 27.9億円 | 0.34 | 91.7% | — |
| 平成28年度 | 8,804 | 59.7億円 | 48.1億円 | 28.4億円 | 0.34 | 90.5% | — |
| 平成27年度 | 8,943 | 56.2億円 | 44.3億円 | 27.3億円 | 0.35 | 87.8% | — |
長野県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。