長野県木島平村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
木島平村の財政は、同じ規模の村と比べて全体的に支出が少なく、借金が多くない点が最大の特徴です。住民1人あたりの歳出は96.6万円で、中央値の147.0万円を大きく下回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は82.4%と中央値より良好で、借金から貯金を差し引いた額がマイナス5.0万円と、中央値のプラス12.6万円に対して堅実な状況にあります。一方、ふるさと納税の受入額は8,829万円で中央値の5,696万円を大きく上回るなど、自主財源の確保に工夫を見せています。ただし過去9年間で人口が714人減少する中、1人あたりの借金は59.7万円から64.7万円に増加傾向にあり、今後の財政運営には注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
40.9億円
住民1人あたり 96.6万円
借金の残高（地方債）
27.4億円
1人あたり 64.7万円
貯金の残高（基金）
29.5億円
1人あたり 69.6万円
財政力指数
0.20
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.20
全国 1469位／1718・県内 62位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
82.4%
全国 182位／1741・県内 30位／77（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
64.7万円
全国 1064位／1741・県内 51位／77（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
69.6万円
全国 348位／1741・県内 29位／77（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
29.0%
全国 1318位／1741・県内 56位／77（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
38.8%
全国 420位／1718・県内 31位／77（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 42.7億円・1人あたり 100.7万円
地方税 9.7%地方譲与税・交付金 4.6%地方交付税 50.5%国の補助金 6.4%県の補助金 4.8%借金（地方債） 4.8%寄附金 2.1%その他 17.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 4.1億円 | 9.7万円 | 9.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.0億円 | 4.6万円 | 4.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 21.5億円 | 50.8万円 | 50.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.7億円 | 6.4万円 | 6.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.0億円 | 4.8万円 | 4.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.0億円 | 4.8万円 | 4.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8,975万円 | 2.1万円 | 2.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.3億円 | 17.3万円 | 17.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8,829万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.6億円、法人住民税 1,196万円、固定資産税 2.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
21万円
福祉（民生費）
18万円
道路・まちづくり（土木費）
13万円
借金の返済（公債費）
13万円
教育
9.1万円
農林水産業
8.8万円
消防・救急
4.9万円
商工・観光
4.3万円
健康・ごみ（衛生費）
3.9万円
議会
1.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.0億円 | 21.2万円 | 31.9万円 | 21.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.5億円 | 17.7万円 | 24.0万円 | 18.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.5億円 | 12.9万円 | 13.6万円 | 13.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.4億円 | 12.7万円 | 12.5万円 | 13.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.8億円 | 9.1万円 | 12.9万円 | 9.4% |
| 農林水産業 | 3.7億円 | 8.8万円 | 10.5万円 | 9.2% |
| 消防・救急 | 2.1億円 | 4.9万円 | 5.3万円 | 5.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.8億円 | 4.3万円 | 4.6万円 | 4.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 1.6億円 | 3.9万円 | 8.6万円 | 4.0% |
| 議会 | 4,817万円 | 1.1万円 | 1.8万円 | 1.2% |
| 災害の復旧 | 220万円 | 519円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.6億円
1人あたり 6.1万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
2.0億円
1人あたり 4.7万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
2.9億円
1人あたり 6.9万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.8% が義務的経費です。
人件費
19万円
扶助費
5.9万円
公債費
13万円
物件費
14万円
補助費等
21万円
建設事業費
4.2万円
繰出金
5.3万円
積立金
9.3万円
維持補修費
4.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,237 | 40.9億円 | 27.4億円 | 29.5億円 | 0.20 | 82.4% | — |
| 令和5年度 | 4,364 | 42.7億円 | 30.7億円 | 29.1億円 | 0.19 | 81.1% | — |
| 令和4年度 | 4,438 | 41.4億円 | 33.0億円 | 28.1億円 | 0.20 | 83.3% | — |
| 令和3年度 | 4,508 | 40.9億円 | 35.4億円 | 27.3億円 | 0.20 | 79.7% | — |
| 令和2年度 | 4,579 | 44.7億円 | 36.7億円 | 25.8億円 | 0.21 | 85.3% | — |
| 令和元年度 | 4,669 | 40.8億円 | 36.2億円 | 26.0億円 | 0.21 | 86.2% | — |
| 平成30年度 | 4,766 | 34.1億円 | 32.5億円 | 29.1億円 | 0.20 | 86.1% | — |
| 平成29年度 | 4,807 | 37.2億円 | 31.7億円 | 28.9億円 | 0.20 | 82.9% | — |
| 平成28年度 | 4,897 | 35.6億円 | 29.0億円 | 27.8億円 | 0.19 | 81.9% | — |
| 平成27年度 | 4,951 | 34.8億円 | 29.6億円 | 26.3億円 | 0.19 | 78.6% | — |
長野県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。