長野県山ノ内町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
山ノ内町の令和6年度決算の大きな特徴は、借金が多く貯金が少ない点です。住民1人あたりの借金は63.7万円で、同規模の町の中央値55.4万円を上回っています。一方、貯金は25.7万円と中央値29.4万円を下回っており、借金から貯金を差し引いた額は38.0万円と、中央値24.5万円の1.5倍以上になっています。過去9年で借金は47.5万円から63.7万円へ増えている一方で、人口は13,287人から11,229人に減少しており、これが財政を圧迫している状況が見られます。前向きな点としては、ふるさと納税の受入が4.8億円と中央値2.0億円の2倍以上あり、地方税収も住民1人あたり14.8万円と中央値12.4万円を上回っています。1年間に使ったお金（歳出）
76.5億円
住民1人あたり 68.1万円
借金の残高（地方債）
71.5億円
1人あたり 63.7万円
貯金の残高（基金）
28.8億円
1人あたり 25.7万円
財政力指数
0.37
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数
0.37
全国 1002位／1718・県内 35位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.2%
全国 418位／1741・県内 47位／77（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
63.7万円
全国 1054位／1741・県内 50位／77（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
25.7万円
全国 863位／1741・県内 54位／77（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
36.5%
全国 915位／1741・県内 39位／77（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
25.6%
全国 816位／1718・県内 52位／77（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 79.5億円・1人あたり 70.8万円
地方税 21.0%地方譲与税・交付金 5.9%地方交付税 41.1%国の補助金 8.6%県の補助金 4.2%借金（地方債） 3.7%寄附金 6.7%その他 8.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 16.7億円 | 14.8万円 | 21.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.7億円 | 4.2万円 | 5.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 32.7億円 | 29.1万円 | 41.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.8億円 | 6.1万円 | 8.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.3億円 | 2.9万円 | 4.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.0億円 | 2.6万円 | 3.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.3億円 | 4.8万円 | 6.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.0億円 | 6.3万円 | 8.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.4億円、法人住民税 6,981万円、固定資産税 9.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
13万円
道路・まちづくり（土木費）
8.8万円
借金の返済（公債費）
7.4万円
教育
6.0万円
消防・救急
4.6万円
健康・ごみ（衛生費）
4.5万円
商工・観光
4.5万円
農林水産業
2.5万円
議会
6,683円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 17.6億円 | 15.7万円 | 19.7万円 | 23.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.1億円 | 13.5万円 | 13.3万円 | 19.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 9.9億円 | 8.8万円 | 6.4万円 | 12.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.3億円 | 7.4万円 | 5.7万円 | 10.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.8億円 | 6.0万円 | 7.4万円 | 8.8% |
| 消防・救急 | 5.2億円 | 4.6万円 | 2.8万円 | 6.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.1億円 | 4.5万円 | 5.6万円 | 6.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.0億円 | 4.5万円 | 1.7万円 | 6.6% |
| 農林水産業 | 2.8億円 | 2.5万円 | 3.1万円 | 3.6% |
| 議会 | 7,504万円 | 6,683円 | 0.7万円 | 1.0% |
| 災害の復旧 | 57万円 | 51円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
6.4億円
1人あたり 5.7万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.4億円
1人あたり 4.8万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
5.8億円
1人あたり 5.2万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.6% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
4.7万円
公債費
7.4万円
物件費
12万円
補助費等
14万円
建設事業費
4.7万円
繰出金
5.5万円
積立金
2.5万円
維持補修費
3.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 11,229 | 76.5億円 | 71.5億円 | 28.8億円 | 0.37 | 87.2% | — |
| 令和5年度 | 11,398 | 73.6億円 | 76.6億円 | 28.0億円 | 0.37 | 86.2% | — |
| 令和4年度 | 11,499 | 80.4億円 | 81.7億円 | 26.3億円 | 0.38 | 83.6% | — |
| 令和3年度 | 11,680 | 82.0億円 | 80.3億円 | 25.6億円 | 0.40 | 79.2% | — |
| 令和2年度 | 11,958 | 86.6億円 | 80.7億円 | 22.8億円 | 0.42 | 81.3% | — |
| 令和元年度 | 12,346 | 70.7億円 | 80.5億円 | 21.4億円 | 0.43 | 78.7% | — |
| 平成30年度 | 12,516 | 68.9億円 | 77.3億円 | 23.0億円 | 0.44 | 79.2% | — |
| 平成29年度 | 12,826 | 67.2億円 | 72.3億円 | 22.2億円 | 0.44 | 78.4% | — |
| 平成28年度 | 13,064 | 67.1億円 | 66.5億円 | 22.5億円 | 0.45 | 79.1% | — |
| 平成27年度 | 13,287 | 64.3億円 | 63.1億円 | 21.6億円 | 0.45 | 77.4% | — |
長野県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。