長野県池田町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
池田町は、同じ規模の町の中で最も目立つ特徴として、住民1人あたりの借金が36.1万円と、中央値の85.9万円を大きく下回っています。財政力指数は0.32と中央値の0.27より高く、自主財源の確保にやや優位性があります。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は87.4%で中央値の89.1%より低く、やや良好な状態にあります。ただし、貯金にあたる基金残高は1人あたり30.6万円と中央値の46.5万円より少なく、建設事業費も1人あたり5.0万円と中央値の14.0万円の3分の1程度に留まっています。1年間に使ったお金（歳出）
49.4億円
住民1人あたり 54.2万円
借金の残高（地方債）
32.9億円
1人あたり 36.1万円
貯金の残高（基金）
27.8億円
1人あたり 30.6万円
財政力指数
0.32
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.32
全国 1131位／1718・県内 40位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.4%
全国 439位／1741・県内 48位／77（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
36.1万円
全国 498位／1741・県内 13位／77（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
30.6万円
全国 746位／1741・県内 51位／77（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
28.1%
全国 1371位／1741・県内 58位／77（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
16.2%
全国 1308位／1718・県内 70位／77（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 50.3億円・1人あたり 55.2万円
地方税 18.7%地方譲与税・交付金 7.9%地方交付税 47.9%国の補助金 8.1%県の補助金 7.3%借金（地方債） 0.7%寄附金 2.7%その他 6.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9.4億円 | 10.3万円 | 18.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.0億円 | 4.4万円 | 7.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 24.1億円 | 26.4万円 | 47.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.1億円 | 4.5万円 | 8.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.7億円 | 4.0万円 | 7.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3,670万円 | 4,027円 | 0.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.4億円 | 1.5万円 | 2.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 3.4億円 | 3.7万円 | 6.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.9億円、法人住民税 4,082万円、固定資産税 4.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
12万円
借金の返済（公債費）
6.8万円
教育
5.3万円
農林水産業
3.4万円
健康・ごみ（衛生費）
2.8万円
道路・まちづくり（土木費）
2.7万円
消防・救急
2.4万円
商工・観光
1.3万円
議会
6,225円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 15.5億円 | 17.0万円 | 22.4万円 | 31.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.8億円 | 11.8万円 | 19.0万円 | 21.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.2億円 | 6.8万円 | 9.4万円 | 12.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.9億円 | 5.3万円 | 9.8万円 | 9.8% |
| 農林水産業 | 3.1億円 | 3.4万円 | 6.2万円 | 6.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.6億円 | 2.8万円 | 8.8万円 | 5.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.5億円 | 2.7万円 | 10.1万円 | 5.0% |
| 消防・救急 | 2.2億円 | 2.4万円 | 3.9万円 | 4.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 1.3万円 | 2.7万円 | 2.3% |
| 議会 | 5,674万円 | 6,225円 | 1.0万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 583万円 | 640円 | 0.2万円 | 0.1% |
| 労働 | 542万円 | 595円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.3億円
1人あたり 4.7万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.2億円
1人あたり 4.6万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
7.0億円
1人あたり 7.7万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.7% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
5.4万円
公債費
6.8万円
物件費
8.6万円
補助費等
9.9万円
建設事業費
2.7万円
繰出金
4.9万円
積立金
3.8万円
維持補修費
7,079円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 9,114 | 49.4億円 | 32.9億円 | 27.8億円 | 0.32 | 87.4% | — |
| 令和5年度 | 9,239 | 50.6億円 | 38.6億円 | 24.3億円 | 0.31 | 87.2% | — |
| 令和4年度 | 9,381 | 53.8億円 | 44.1億円 | 21.1億円 | 0.32 | 85.1% | — |
| 令和3年度 | 9,557 | 54.2億円 | 49.8億円 | 18.0億円 | 0.33 | 81.7% | — |
| 令和2年度 | 9,690 | 64.9億円 | 52.3億円 | 12.0億円 | 0.34 | 89.4% | — |
| 令和元年度 | 9,785 | 60.5億円 | 51.8億円 | 11.2億円 | 0.34 | 91.5% | — |
| 平成30年度 | 9,839 | 54.4億円 | 49.6億円 | 16.1億円 | 0.34 | 85.0% | — |
| 平成29年度 | 10,034 | 52.4億円 | 48.9億円 | 20.2億円 | 0.34 | 84.9% | — |
| 平成28年度 | 10,152 | 48.0億円 | 47.7億円 | 20.9億円 | 0.33 | 83.4% | — |
| 平成27年度 | 10,268 | 47.5億円 | 47.4億円 | 20.9億円 | 0.33 | 77.8% | — |
長野県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。