長野県生坂村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
生坂村の財政は、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が80.2%で、同規模の村の中央値88.1%より低く、比較的余裕がある状態です。借金と貯金の差し引きが住民1人あたり9.6万円で、中央値46.1万円より大幅に少ないことが大きな特徴で、借金を抑えながら貯金を保有できています。一方、村の自主財源である住民税は1人あたり9.4万円と中央値12.6万円を下回っており、ふるさと納税で3,630万円を集めることが重要な財源となっています。また建設事業費の割合が27.3%で中央値17.4%を大きく上回るなど、インフラ投資に力を入れている点が特徴です。1年間に使ったお金（歳出）
30.5億円
住民1人あたり 189.0万円
借金の残高（地方債）
24.0億円
1人あたり 148.5万円
貯金の残高（基金）
22.4億円
1人あたり 138.9万円
財政力指数
0.13
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数
0.13
全国 1647位／1718・県内 73位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
80.2%
全国 123位／1741・県内 23位／77（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
148.5万円
全国 1555位／1741・県内 66位／77（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
138.9万円
全国 141位／1741・県内 17位／77（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
15.2%
全国 1730位／1741・県内 77位／77（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
59.6%
全国 176位／1718・県内 16位／77（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 30.9億円・1人あたり 191.6万円
地方税 4.9%地方譲与税・交付金 2.6%地方交付税 48.1%国の補助金 19.3%県の補助金 3.9%借金（地方債） 10.9%寄附金 1.2%その他 9.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1.5億円 | 9.4万円 | 4.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7,930万円 | 4.9万円 | 2.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 14.9億円 | 92.2万円 | 48.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.0億円 | 36.9万円 | 19.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.2億円 | 7.5万円 | 3.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.4億円 | 20.9万円 | 10.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,680万円 | 2.3万円 | 1.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 2.8億円 | 17.5万円 | 9.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,630万円
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地方税の内訳：個人住民税 5,444万円、法人住民税 632万円、固定資産税 8,024万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
53万円
福祉（民生費）
38万円
健康・ごみ（衛生費）
25万円
農林水産業
18万円
借金の返済（公債費）
17万円
道路・まちづくり（土木費）
13万円
教育
13万円
消防・救急
5.5万円
議会
3.0万円
商工・観光
3.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.6億円 | 53.5万円 | 63.2万円 | 28.3% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 6.1億円 | 37.5万円 | 34.1万円 | 19.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.0億円 | 25.0万円 | 21.4万円 | 13.2% |
| 農林水産業 | 2.9億円 | 17.9万円 | 22.3万円 | 9.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.8億円 | 17.3万円 | 25.4万円 | 9.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.1億円 | 13.3万円 | 28.0万円 | 7.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.1億円 | 12.7万円 | 21.3万円 | 6.7% |
| 消防・救急 | 8,821万円 | 5.5万円 | 9.2万円 | 2.9% |
| 議会 | 4,816万円 | 3.0万円 | 3.9万円 | 1.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4,779万円 | 3.0万円 | 13.7万円 | 1.6% |
| 災害の復旧 | 732万円 | 4,529円 | 0.3万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.4億円
1人あたり 8.9万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
1.4億円
1人あたり 8.4万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
3.3億円
1人あたり 20.2万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 30.1% が義務的経費です。
人件費
33万円
扶助費
6.8万円
公債費
17万円
物件費
32万円
補助費等
33万円
建設事業費
52万円
繰出金
8.0万円
積立金
5.6万円
維持補修費
6,040円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,615 | 30.5億円 | 24.0億円 | 22.4億円 | 0.13 | 80.2% | — |
| 令和5年度 | 1,650 | 25.2億円 | 23.3億円 | 21.7億円 | 0.13 | 80.8% | — |
| 令和4年度 | 1,698 | 26.2億円 | 25.4億円 | 20.8億円 | 0.14 | 80.4% | — |
| 令和3年度 | 1,705 | 25.7億円 | 25.8億円 | 20.0億円 | 0.14 | 77.1% | — |
| 令和2年度 | 1,724 | 27.2億円 | 27.0億円 | 17.5億円 | 0.15 | 82.5% | — |
| 令和元年度 | 1,740 | 21.0億円 | 26.7億円 | 16.1億円 | 0.15 | 76.2% | — |
| 平成30年度 | 1,754 | 22.2億円 | 25.6億円 | 15.4億円 | 0.15 | 78.3% | — |
| 平成29年度 | 1,822 | 21.3億円 | 23.9億円 | 14.5億円 | 0.15 | 76.3% | — |
| 平成28年度 | 1,873 | 23.6億円 | 22.3億円 | 14.3億円 | 0.14 | 73.4% | — |
| 平成27年度 | 1,903 | 20.6億円 | 23.3億円 | 14.8億円 | 0.14 | 75.7% | — |
長野県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。