長野県木曽町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
木曽町は住民1人あたりの借金が174.6万円で、同規模の町の中央値85.9万円の約2倍となっており、この点が最大の特徴です。借金が増えた一方で人口は2015年度の11,931人から9,817人へ減少しており、1人あたりの負担が重くなっています。ただし貯金も74.0万円と中央値46.5万円より多く、財政調整基金も充実しているため、やりくりは比較的余裕がある状況です。支出では建設事業費と教育費、役所の運営費が同規模の町より多いことが目立ちます。1年間に使ったお金（歳出）
125億円
住民1人あたり 127.4万円
借金の残高（地方債）
171億円
1人あたり 174.6万円
貯金の残高（基金）
72.7億円
1人あたり 74.0万円
財政力指数
0.26
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数
0.26
全国 1297位／1718・県内 47位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
88.9%
全国 558位／1741・県内 51位／77（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
174.6万円
全国 1605位／1741・県内 70位／77（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
74.0万円
全国 324位／1741・県内 25位／77（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
26.0%
全国 1467位／1741・県内 66位／77（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
58.4%
全国 182位／1718・県内 17位／77（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 128億円・1人あたり 130.3万円
地方税 12.2%地方譲与税・交付金 4.8%地方交付税 42.7%国の補助金 7.0%県の補助金 4.0%借金（地方債） 15.6%寄附金 0.4%その他 13.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 15.6億円 | 15.9万円 | 12.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.1億円 | 6.3万円 | 4.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 54.7億円 | 55.7万円 | 42.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.9億円 | 9.1万円 | 7.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.1億円 | 5.2万円 | 4.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 19.9億円 | 20.3万円 | 15.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5,436万円 | 5,537円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 17.1億円 | 17.4万円 | 13.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5,236万円
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地方税の内訳：個人住民税 4.4億円、法人住民税 1.4億円、固定資産税 8.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
27万円
借金の返済（公債費）
23万円
福祉（民生費）
21万円
教育
19万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
健康・ごみ（衛生費）
8.5万円
商工・観光
7.4万円
農林水産業
3.7万円
消防・救急
2.7万円
災害の復旧
1.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 26.8億円 | 27.3万円 | 19.0万円 | 21.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 22.9億円 | 23.4万円 | 9.4万円 | 18.3% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 20.9億円 | 21.3万円 | 22.4万円 | 16.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 18.5億円 | 18.8万円 | 9.8万円 | 14.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 12.0億円 | 12.3万円 | 10.1万円 | 9.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.3億円 | 8.5万円 | 8.8万円 | 6.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.2億円 | 7.4万円 | 2.7万円 | 5.8% |
| 農林水産業 | 3.7億円 | 3.7万円 | 6.2万円 | 2.9% |
| 消防・救急 | 2.7億円 | 2.7万円 | 3.9万円 | 2.1% |
| 災害の復旧 | 1.1億円 | 1.1万円 | 0.2万円 | 0.9% |
| 議会 | 7,072万円 | 7,204円 | 1.0万円 | 0.6% |
| 労働 | 1,552万円 | 1,581円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.1億円
1人あたり 5.2万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
5.3億円
1人あたり 5.4万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
10.5億円
1人あたり 10.7万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.5% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
2.8万円
公債費
23万円
物件費
18万円
補助費等
25万円
建設事業費
29万円
繰出金
4.7万円
積立金
4.7万円
維持補修費
2.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 9,817 | 125億円 | 171億円 | 72.7億円 | 0.26 | 88.9% | — |
| 令和5年度 | 10,031 | 125億円 | 174億円 | 76.7億円 | 0.26 | 88.5% | — |
| 令和4年度 | 10,219 | 116億円 | 178億円 | 79.9億円 | 0.27 | 86.9% | — |
| 令和3年度 | 10,425 | 126億円 | 181億円 | 81.4億円 | 0.27 | 85.4% | — |
| 令和2年度 | 10,628 | 146億円 | 172億円 | 80.6億円 | 0.28 | 86.3% | — |
| 令和元年度 | 10,928 | 106億円 | 147億円 | 82.5億円 | 0.28 | 83.9% | — |
| 平成30年度 | 11,169 | 104億円 | 137億円 | 84.2億円 | 0.28 | 81.6% | — |
| 平成29年度 | 11,415 | 113億円 | 135億円 | 84.2億円 | 0.28 | 80.1% | — |
| 平成28年度 | 11,681 | 113億円 | 126億円 | 83.3億円 | 0.28 | 78.2% | — |
| 平成27年度 | 11,931 | 110億円 | 122億円 | 80.3億円 | 0.29 | 77.2% | — |
木曽町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
長野県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。