長野県大桑村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大桑村の財政は、同じ規模の村と比べて借金が大きく膨らんでいるのが特徴です。住民1人あたりの借金は153.4万円で、中央値の105.4万円を大きく上回っています。一方、貯金にあたる基金残高は32.8万円と中央値99.5万円を下回っており、借金から貯金を差し引いた額は120.5万円に達しています。借金の返済に充てる公債費が1人あたり19.2万円と中央値12.5万円より高く、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率も89.2%と中央値86.1%より高い状況です。過去10年で人口が3,979人から3,206人に減少する一方、借金は109.5万円から153.4万円に増加しており、今後の財政運営に注意が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
37.5億円
住民1人あたり 116.9万円
借金の残高（地方債）
49.2億円
1人あたり 153.4万円
貯金の残高（基金）
10.5億円
1人あたり 32.8万円
財政力指数
0.24
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.24
全国 1359位／1718・県内 54位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.2%
全国 580位／1741・県内 53位／77（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
153.4万円
全国 1562位／1741・県内 67位／77（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
32.8万円
全国 705位／1741・県内 49位／77（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
27.3%
全国 1410位／1741・県内 61位／77（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
35.7%
全国 482位／1718・県内 37位／77（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 39.1億円・1人あたり 122.0万円
地方税 15.1%地方譲与税・交付金 4.4%地方交付税 50.8%国の補助金 6.4%県の補助金 3.9%借金（地方債） 7.2%寄附金 0.1%その他 12.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 5.9億円 | 18.4万円 | 15.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.7億円 | 5.4万円 | 4.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 19.9億円 | 62.0万円 | 50.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.5億円 | 7.8万円 | 6.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.5億円 | 4.7万円 | 3.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.8億円 | 8.8万円 | 7.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 404万円 | 1,261円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.8億円 | 14.8万円 | 12.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.4億円、法人住民税 3,317万円、固定資産税 3.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
借金の返済（公債費）
19万円
役所の運営（総務費）
18万円
道路・まちづくり（土木費）
17万円
教育
12万円
健康・ごみ（衛生費）
8.8万円
農林水産業
7.6万円
消防・救急
4.7万円
商工・観光
3.4万円
議会
1.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.8億円 | 24.3万円 | 24.0万円 | 20.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.2億円 | 19.2万円 | 12.5万円 | 16.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 5.9億円 | 18.4万円 | 31.9万円 | 15.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.3億円 | 16.6万円 | 13.6万円 | 14.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.8億円 | 12.0万円 | 12.9万円 | 10.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.8億円 | 8.8万円 | 8.6万円 | 7.5% |
| 農林水産業 | 2.4億円 | 7.6万円 | 10.5万円 | 6.5% |
| 消防・救急 | 1.5億円 | 4.7万円 | 5.3万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.1億円 | 3.4万円 | 4.6万円 | 2.9% |
| 議会 | 4,217万円 | 1.3万円 | 1.8万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 1,853万円 | 5,779円 | 0.2万円 | 0.5% |
| 労働 | 72万円 | 226円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.1億円
1人あたり 6.6万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
2.6億円
1人あたり 8.2万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.1億円
1人あたり 9.6万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.3% が義務的経費です。
人件費
22万円
扶助費
8.1万円
公債費
19万円
物件費
19万円
補助費等
24万円
建設事業費
14万円
繰出金
5.5万円
積立金
2.0万円
維持補修費
3.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,206 | 37.5億円 | 49.2億円 | 10.5億円 | 0.24 | 89.2% | — |
| 令和5年度 | 3,322 | 43.0億円 | 52.4億円 | 11.6億円 | 0.24 | 89.2% | — |
| 令和4年度 | 3,396 | 46.9億円 | 57.1億円 | 16.1億円 | 0.25 | 85.7% | — |
| 令和3年度 | 3,487 | 57.1億円 | 63.1億円 | 19.6億円 | 0.26 | 77.3% | — |
| 令和2年度 | 3,569 | 48.1億円 | 53.1億円 | 20.6億円 | 0.27 | 82.6% | — |
| 令和元年度 | 3,636 | 38.3億円 | 49.2億円 | 20.2億円 | 0.26 | 88.4% | — |
| 平成30年度 | 3,735 | 38.2億円 | 48.0億円 | 20.5億円 | 0.25 | 85.7% | — |
| 平成29年度 | 3,846 | 36.5億円 | 45.7億円 | 20.3億円 | 0.25 | 84.0% | — |
| 平成28年度 | 3,896 | 36.2億円 | 44.7億円 | 18.6億円 | 0.25 | 82.0% | — |
| 平成27年度 | 3,979 | 34.8億円 | 43.6億円 | 16.5億円 | 0.25 | 79.1% | — |
長野県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。