長野県木祖村の財政

村 人口 2,516人 面積 140.50km² 令和6年度(2024年度)決算
村長
奥原秀一
ひとことで言うと(AIによる要約)
木祖村は財政力指数が0.26で、同規模の村の中央値0.21を上回り、自主財源に恵まれた面があります。一方、住民1人あたりの借金が111.5万円と中央値105.4万円を上回り、貯金は92.7万円で中央値99.5万円を下回っているため、借金と貯金の差は18.8万円で中央値12.6万円より大きくなっています。支出面では道路やまちづくりに力を入れており、1人あたりの土木費は25.4万円と中央値13.6万円の約1.9倍です。また、借金返済に1人あたり16.2万円かかり、中央値12.5万円より多くなっています。過去9年間で人口が3,055人から2,516人へ減った一方で、1人あたりの借金は84.2万円から111.5万円に増えており、人口減少への対応が課題となっています。
1年間に使ったお金(歳出)
32.3億円
住民1人あたり 128.5万円
借金の残高(地方債)
28.0億円
1人あたり 111.5万円
貯金の残高(基金)
23.3億円
1人あたり 92.7万円
財政力指数
0.26
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位

財政力指数同規模より良い
0.26
全国 1297位/1718・県内 47位/77(高い順)
同じ規模の中央値 0.21
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
87.6%
全国 457位/1741・県内 49位/77(低い順)
同じ規模の中央値 86.1%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
111.5万円
全国 1425位/1741・県内 58位/77(低い順)
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
92.7万円
全国 249位/1741・県内 21位/77(高い順)
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
27.5%
全国 1399位/1741・県内 60位/77(高い順)
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
72.2%
全国 106位/1718・県内 11位/77(高い順)
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 33.3億円・1人あたり 132.2万円

地方税 15.9%地方譲与税・交付金 4.3%地方交付税 49.9%国の補助金 7.4%県の補助金 3.4%借金(地方債) 7.4%寄附金 0.5%その他 11.2%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
5.3億円21.0万円15.9%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
1.4億円5.7万円4.3%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
16.6億円66.0万円49.9%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
2.5億円9.8万円7.4%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
1.1億円4.5万円3.4%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
2.5億円9.8万円7.4%
寄附金
ふるさと納税など
1,750万円6,954円0.5%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
3.7億円14.7万円11.2%
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,604万円

木祖村にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。

地方税の内訳:個人住民税 9,753万円、法人住民税 1,680万円、固定資産税 4.0億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口2千〜5千人の村の中央値(66団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
6.5億円25.7万円31.9万円20.0%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
6.4億円25.4万円13.6万円19.7%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
5.8億円22.9万円24.0万円17.8%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
4.1億円16.2万円12.5万円12.6%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
2.2億円8.6万円12.9万円6.7%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
2.0億円7.8万円8.6万円6.0%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
1.8億円7.2万円4.6万円5.6%
農林水産業1.7億円6.7万円10.5万円5.2%
消防・救急1.6億円6.3万円5.3万円4.9%
議会4,209万円1.7万円1.8万円1.3%
労働200万円795円0.0万円0.1%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
1.6億円
1人あたり 6.2万円(中央値 7.0万円)
高齢者(老人福祉費)
1.5億円
1人あたり 5.8万円(中央値 6.4万円)
障害者など(社会福祉費)
2.7億円
1人あたり 10.9万円(中央値 9.8万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.2% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円50万円100万円150万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口2千〜5千人の村の中央値(66団体):グラフの細い線・破線
0円50万円100万円150万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口2千〜5千人の村の中央値(66団体):グラフの細い線・破線
0.150.200.250.300.352015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口2千〜5千人の村の中央値(66団体):グラフの細い線・破線
78%80%82%85%88%90%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

2,4002,6002,8003,0003,2002015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度2,51632.3億円28.0億円23.3億円0.2687.6%—
令和5年度2,57933.2億円29.6億円23.0億円0.2785.8%—
令和4年度2,63732.7億円29.3億円19.2億円0.2884.8%—
令和3年度2,71629.5億円29.1億円17.4億円0.3083.0%—
令和2年度2,77137.3億円29.3億円16.6億円0.3287.8%—
令和元年度2,83028.0億円26.8億円17.0億円0.3385.8%—
平成30年度2,91328.4億円26.1億円18.5億円0.3386.4%—
平成29年度2,94127.2億円25.6億円18.6億円0.3483.1%—
平成28年度3,00930.0億円26.2億円18.1億円0.3579.8%—
平成27年度3,05527.6億円25.7億円21.6億円0.3583.0%—

木祖村の村長と選挙

次の村長選挙

任期満了日はまだ分かっていません。

次の選挙の見通し(目安)

約84% 現職が立候補した場合の当選の目安

奥原秀一さんがもう一度立候補した場合の、過去の傾向からの目安です。ほかに立候補する人がいなくて無投票になる目安は約64%。立候補する人がわかったら、候補者ごとの目安に変わります。

当選の目安は、過去の首長選挙 6,138回の結果から、現職かどうか・前回の得票率・期数・候補者の数・前回の立候補だけで計算した統計的な目安です。世論調査や人気投票ではなく、党派・政策・人柄・選挙戦の情勢は入っていません。計算のしかた

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

長野県の人口が近い村と比べる

長野県の市町村の一覧を見る →

出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。