長野県南木曽町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
南木曽町は、同じ規模の町と比べて財政力指数が0.23と高く、住民1人あたりの地方税も15.8万円と多く徴収できています。一方で、借金が98.9万円と少なく、借金から貯金を差し引いた額も33.8万円に抑えられており、負債が限定的です。経常収支比率が82.2%と中央値の86.2%より低く、毎年決まって出ていくお金の重さが軽いのが強みです。ただし、歳出全体が1人あたり117.5万円と中央値の161.9万円より大幅に少なく、福祉や農林水産業などの支出も少なくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
43.2億円
住民1人あたり 117.5万円
借金の残高（地方債）
36.3億円
1人あたり 98.9万円
貯金の残高（基金）
23.9億円
1人あたり 65.1万円
財政力指数
0.23
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.23
全国 1394位／1718・県内 57位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
82.2%
全国 173位／1741・県内 28位／77（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
98.9万円
全国 1355位／1741・県内 56位／77（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
65.1万円
全国 370位／1741・県内 31位／77（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
24.2%
全国 1533位／1741・県内 69位／77（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
37.8%
全国 437位／1718・県内 35位／77（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 44.9億円・1人あたり 122.3万円
地方税 12.9%地方譲与税・交付金 4.8%地方交付税 49.9%国の補助金 11.0%県の補助金 4.0%借金（地方債） 6.1%寄附金 0.7%その他 10.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 5.8億円 | 15.8万円 | 12.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.1億円 | 5.8万円 | 4.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 22.4億円 | 61.1万円 | 49.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.9億円 | 13.5万円 | 11.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.8億円 | 4.9万円 | 4.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.7億円 | 7.4万円 | 6.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,336万円 | 9,080円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.8億円 | 12.9万円 | 10.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,188万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.4億円、法人住民税 3,808万円、固定資産税 3.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
30万円
福祉（民生費）
21万円
借金の返済（公債費）
14万円
道路・まちづくり（土木費）
13万円
教育
13万円
農林水産業
7.5万円
災害の復旧
5.5万円
健康・ごみ（衛生費）
5.4万円
商工・観光
3.8万円
消防・救急
1.7万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 11.2億円 | 30.4万円 | 34.2万円 | 25.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.9億円 | 21.4万円 | 27.1万円 | 18.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.3億円 | 14.3万円 | 17.0万円 | 12.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.8億円 | 13.1万円 | 17.7万円 | 11.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.7億円 | 12.9万円 | 13.4万円 | 11.0% |
| 農林水産業 | 2.7億円 | 7.5万円 | 13.6万円 | 6.3% |
| 災害の復旧 | 2.0億円 | 5.5万円 | 0.0万円 | 4.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.0億円 | 5.4万円 | 14.6万円 | 4.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.4億円 | 3.8万円 | 5.3万円 | 3.2% |
| 消防・救急 | 6,389万円 | 1.7万円 | 6.6万円 | 1.5% |
| 議会 | 4,813万円 | 1.3万円 | 1.8万円 | 1.1% |
| 労働 | 297万円 | 809円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.4億円
1人あたり 6.5万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.4億円
1人あたり 6.4万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.1億円
1人あたり 8.5万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.9% が義務的経費です。
人件費
23万円
扶助費
8.2万円
公債費
14万円
物件費
17万円
補助費等
23万円
建設事業費
17万円
繰出金
3.1万円
積立金
4.3万円
維持補修費
1.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,674 | 43.2億円 | 36.3億円 | 23.9億円 | 0.23 | 82.2% | — |
| 令和5年度 | 3,765 | 42.2億円 | 38.7億円 | 22.3億円 | 0.23 | 83.0% | — |
| 令和4年度 | 3,876 | 42.1億円 | 38.6億円 | 20.9億円 | 0.23 | 82.3% | — |
| 令和3年度 | 3,970 | 43.6億円 | 40.3億円 | 19.6億円 | 0.24 | 76.6% | — |
| 令和2年度 | 4,013 | 47.6億円 | 41.7億円 | 17.2億円 | 0.25 | 82.0% | — |
| 令和元年度 | 4,092 | 37.5億円 | 38.6億円 | 17.1億円 | 0.25 | 85.1% | — |
| 平成30年度 | 4,138 | 36.0億円 | 37.6億円 | 16.1億円 | 0.24 | 85.5% | — |
| 平成29年度 | 4,229 | 39.3億円 | 38.5億円 | 17.7億円 | 0.24 | 84.9% | — |
| 平成28年度 | 4,344 | 38.9億円 | 37.5億円 | 18.0億円 | 0.24 | 84.4% | — |
| 平成27年度 | 4,410 | 38.8億円 | 36.9億円 | 17.0億円 | 0.23 | 82.8% | — |
南木曽町の町長と選挙
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長野県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。