長野県豊丘村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
豊丘村の最大の特徴は、ふるさと納税の受入額が16.5億円と、同規模の村の中央値1.6億円を大きく上回っていることです。このおかげで、貯金にあたる基金残高が住民1人あたり70.5万円と中央値の42.8万円を上回り、借金から貯金を差し引いた額がマイナス17.1万円となるなど、財政状況に余裕が生まれています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は76.8%と中央値の85.9%より低く、比較的健全な状態です。ただし、住民1人あたりの支出が96.6万円と中央値の74.8万円より大きく、特に役所の運営費や道路整備に多くのお金を使っており、今後の持続性への配慮が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
62.8億円
住民1人あたり 96.6万円
借金の残高（地方債）
34.7億円
1人あたり 53.4万円
貯金の残高（基金）
45.8億円
1人あたり 70.5万円
財政力指数
0.30
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.30
全国 1181位／1718・県内 43位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.42
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
76.8%
全国 51位／1741・県内 7位／77（低い順）
同じ規模の中央値 85.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
53.4万円
全国 872位／1741・県内 41位／77（低い順）
同じ規模の中央値 40.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
70.5万円
全国 341位／1741・県内 27位／77（高い順）
同じ規模の中央値 42.8万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
47.9%
全国 373位／1741・県内 9位／77（高い順）
同じ規模の中央値 42.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
49.8%
全国 263位／1718・県内 24位／77（高い順）
同じ規模の中央値 35.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 71.7億円・1人あたり 110.2万円
地方税 10.9%地方譲与税・交付金 4.2%地方交付税 30.9%国の補助金 6.8%県の補助金 3.9%借金（地方債） 6.2%寄附金 23.6%その他 13.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 7.8億円 | 12.0万円 | 10.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.0億円 | 4.7万円 | 4.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 22.2億円 | 34.1万円 | 30.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.9億円 | 7.5万円 | 6.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.8億円 | 4.3万円 | 3.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.4億円 | 6.8万円 | 6.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 16.9億円 | 26.1万円 | 23.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 9.6億円 | 14.8万円 | 13.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
16.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.6億円、法人住民税 1.1億円、固定資産税 3.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
32万円
福祉（民生費）
20万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
借金の返済（公債費）
7.8万円
農林水産業
7.6万円
教育
6.8万円
健康・ごみ（衛生費）
4.3万円
消防・救急
2.6万円
商工・観光
2.4万円
議会
8,818円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 20.7億円 | 31.8万円 | 16.1万円 | 33.0% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 12.8億円 | 19.6万円 | 18.3万円 | 20.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.9億円 | 12.1万円 | 6.6万円 | 12.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.1億円 | 7.8万円 | 4.6万円 | 8.1% |
| 農林水産業 | 5.0億円 | 7.6万円 | 3.8万円 | 7.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.4億円 | 6.8万円 | 8.6万円 | 7.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.8億円 | 4.3万円 | 5.2万円 | 4.4% |
| 消防・救急 | 1.7億円 | 2.6万円 | 3.0万円 | 2.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.6億円 | 2.4万円 | 1.9万円 | 2.5% |
| 議会 | 5,733万円 | 8,818円 | 0.9万円 | 0.9% |
| 災害の復旧 | 4,184万円 | 6,435円 | 0.0万円 | 0.7% |
| 労働 | 35万円 | 54円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.7億円
1人あたり 7.2万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
2.7億円
1人あたり 4.1万円（中央値 3.7万円）
障害者など（社会福祉費）
5.4億円
1人あたり 8.3万円（中央値 7.2万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 29.5% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
7.4万円
公債費
7.8万円
物件費
21万円
補助費等
15万円
建設事業費
15万円
繰出金
4.0万円
積立金
12万円
維持補修費
8,968円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,501 | 62.8億円 | 34.7億円 | 45.8億円 | 0.30 | 76.8% | — |
| 令和5年度 | 6,570 | 53.1億円 | 35.3億円 | 38.3億円 | 0.29 | 75.9% | — |
| 令和4年度 | 6,603 | 61.9億円 | 36.8億円 | 35.7億円 | 0.29 | 75.9% | — |
| 令和3年度 | 6,687 | 56.9億円 | 37.0億円 | 26.6億円 | 0.30 | 74.8% | — |
| 令和2年度 | 6,708 | 62.1億円 | 36.3億円 | 21.6億円 | 0.30 | 75.9% | — |
| 令和元年度 | 6,707 | 44.3億円 | 36.0億円 | 20.0億円 | 0.30 | 77.8% | — |
| 平成30年度 | 6,732 | 45.0億円 | 36.5億円 | 19.9億円 | 0.30 | 77.0% | — |
| 平成29年度 | 6,764 | 53.2億円 | 36.8億円 | 19.8億円 | 0.30 | 75.9% | — |
| 平成28年度 | 6,820 | 41.1億円 | 34.0億円 | 19.7億円 | 0.29 | 74.1% | — |
| 平成27年度 | 6,864 | 47.4億円 | 36.2億円 | 19.6億円 | 0.28 | 73.0% | — |
豊丘村の村長と選挙
次の村長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
長野県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。