長野県下條村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
下條村の財政は、同規模の村と比べて非常に良好な状態にあります。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が70.7%と、中央値の86.1%を大きく下回っており、財政に余裕があることがわかります。また、住民1人あたりの貯金である基金残高が210.4万円で中央値の99.5万円の2倍以上あり、借金は29.9万円と中央値の105.4万円の3分の1以下に抑えられています。健康・ごみなど衛生関係の支出が充実している一方で、教育費は同規模の村の平均より少なくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
34.8億円
住民1人あたり 101.7万円
借金の残高（地方債）
10.2億円
1人あたり 29.9万円
貯金の残高（基金）
72.0億円
1人あたり 210.4万円
財政力指数
0.22
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数
0.22
全国 1418位／1718・県内 58位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
70.7%
全国 15位／1741・県内 2位／77（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
29.9万円
全国 345位／1741・県内 9位／77（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
210.4万円
全国 66位／1741・県内 8位／77（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
38.3%
全国 808位／1741・県内 34位／77（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
118.0%
全国 28位／1718・県内 3位／77（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 38.5億円・1人あたり 112.6万円
地方税 9.0%地方譲与税・交付金 4.5%地方交付税 39.9%国の補助金 6.5%県の補助金 3.3%借金（地方債） 7.5%寄附金 0.3%その他 28.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3.5億円 | 10.2万円 | 9.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.7億円 | 5.0万円 | 4.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 15.4億円 | 45.0万円 | 39.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.5億円 | 7.3万円 | 6.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.3億円 | 3.7万円 | 3.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.9億円 | 8.5万円 | 7.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,300万円 | 3,801円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.1億円 | 32.6万円 | 28.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,071万円
下條村にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 1.3億円、法人住民税 1,273万円、固定資産税 1.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
健康・ごみ（衛生費）
19万円
役所の運営（総務費）
19万円
道路・まちづくり（土木費）
17万円
教育
7.5万円
借金の返済（公債費）
5.5万円
農林水産業
4.5万円
商工・観光
3.5万円
消防・救急
3.0万円
議会
9,589円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.3億円 | 21.4万円 | 24.0万円 | 21.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.5億円 | 19.0万円 | 8.6万円 | 18.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 6.5億円 | 18.9万円 | 31.9万円 | 18.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.7億円 | 16.7万円 | 13.6万円 | 16.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.6億円 | 7.5万円 | 12.9万円 | 7.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 1.9億円 | 5.5万円 | 12.5万円 | 5.4% |
| 農林水産業 | 1.5億円 | 4.5万円 | 10.5万円 | 4.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 3.5万円 | 4.6万円 | 3.4% |
| 消防・救急 | 1.0億円 | 3.0万円 | 5.3万円 | 3.0% |
| 議会 | 3,280万円 | 9,589円 | 1.8万円 | 0.9% |
| 災害の復旧 | 2,328万円 | 6,804円 | 0.2万円 | 0.7% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.3億円
1人あたり 6.6万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
2.1億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.0億円
1人あたり 8.8万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 28.1% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
8.7万円
公債費
5.5万円
物件費
14万円
補助費等
30万円
建設事業費
16万円
繰出金
5.0万円
積立金
3.8万円
維持補修費
2.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,421 | 34.8億円 | 10.2億円 | 72.0億円 | 0.22 | 70.7% | — |
| 令和5年度 | 3,479 | 33.3億円 | 9.2億円 | 75.5億円 | 0.22 | 68.3% | — |
| 令和4年度 | 3,551 | 33.1億円 | 7.5億円 | 75.4億円 | 0.23 | 67.0% | — |
| 令和3年度 | 3,606 | 31.2億円 | 8.0億円 | 75.4億円 | 0.24 | 61.0% | — |
| 令和2年度 | 3,690 | 30.8億円 | 9.2億円 | 73.8億円 | 0.26 | 66.2% | — |
| 令和元年度 | 3,730 | 25.4億円 | 10.6億円 | 73.6億円 | 0.26 | 71.0% | — |
| 平成30年度 | 3,775 | 22.7億円 | 9.2億円 | 73.2億円 | 0.26 | 71.8% | — |
| 平成29年度 | 3,801 | 26.7億円 | 9.6億円 | 72.5億円 | 0.25 | 71.5% | — |
| 平成28年度 | 3,856 | 25.1億円 | 10.3億円 | 72.5億円 | 0.24 | 67.2% | — |
| 平成27年度 | 3,941 | 24.6億円 | 12.2億円 | 69.3億円 | 0.23 | 64.7% | — |
長野県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。