長野県根羽村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
根羽村は同規模の村と比べて、ふるさと納税を大きく活用している点が特徴です。受入額3.6億円は中央値の1,309万円の約28倍に達しており、自主財源比率も35.7%と中央値の25.1%を上回っています。また、貯金（基金残高）が1人あたり320.9万円と充実しており、借金を差し引くと150.8万円の黒字となるなど、財政面での余裕が見られます。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は77.1%と中央値88.1%より低く、柔軟性のある財政運営ができています。ただし、人口が2015年度の1,004人から2024年度の806人へと減少する中、建設事業費が1人あたり27.6万円と中央値17.4%を大きく上回る状況が続いており、今後の持続可能性には注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
28.8億円
住民1人あたり 357.4万円
借金の残高（地方債）
13.7億円
1人あたり 170.1万円
貯金の残高（基金）
25.9億円
1人あたり 320.9万円
財政力指数
0.11
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.11
全国 1680位／1718・県内 76位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
77.1%
全国 54位／1741・県内 9位／77（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
170.1万円
全国 1597位／1741・県内 69位／77（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
320.9万円
全国 28位／1741・県内 4位／77（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
35.7%
全国 950位／1741・県内 41位／77（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
22.7%
全国 960位／1718・県内 60位／77（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 30.6億円・1人あたり 380.0万円
地方税 2.7%地方譲与税・交付金 2.6%地方交付税 37.4%国の補助金 2.6%県の補助金 5.1%借金（地方債） 16.7%寄附金 11.8%その他 21.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8,163万円 | 10.1万円 | 2.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7,902万円 | 9.8万円 | 2.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 11.5億円 | 142.2万円 | 37.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8,036万円 | 10.0万円 | 2.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.6億円 | 19.3万円 | 5.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.1億円 | 63.3万円 | 16.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.6億円 | 44.8万円 | 11.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.5億円 | 80.6万円 | 21.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 2,670万円、法人住民税 354万円、固定資産税 4,635万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
162万円
農林水産業
45万円
道路・まちづくり（土木費）
34万円
福祉（民生費）
31万円
借金の返済（公債費）
27万円
教育
21万円
商工・観光
15万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
消防・救急
4.8万円
議会
3.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.1億円 | 162.4万円 | 63.2万円 | 45.4% |
| 農林水産業 | 3.6億円 | 45.0万円 | 22.3万円 | 12.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.8億円 | 34.3万円 | 28.0万円 | 9.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 2.5億円 | 30.9万円 | 34.1万円 | 8.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.1億円 | 26.6万円 | 25.4万円 | 7.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 1.7億円 | 21.3万円 | 21.3万円 | 6.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 15.2万円 | 13.7万円 | 4.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 1.1億円 | 13.1万円 | 21.4万円 | 3.7% |
| 消防・救急 | 3,853万円 | 4.8万円 | 9.2万円 | 1.3% |
| 議会 | 2,788万円 | 3.5万円 | 3.9万円 | 1.0% |
| 災害の復旧 | 377万円 | 4,681円 | 0.3万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
7,848万円
1人あたり 9.7万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
7,933万円
1人あたり 9.8万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
9,119万円
1人あたり 11.3万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 19.3% が義務的経費です。
人件費
34万円
扶助費
8.0万円
公債費
27万円
物件費
67万円
補助費等
55万円
建設事業費
99万円
繰出金
9.6万円
積立金
55万円
維持補修費
1.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 806 | 28.8億円 | 13.7億円 | 25.9億円 | 0.11 | 77.1% | — |
| 令和5年度 | 825 | 25.2億円 | 10.7億円 | 24.3億円 | 0.11 | 68.0% | — |
| 令和4年度 | 865 | 23.4億円 | 10.7億円 | 22.3億円 | 0.11 | 73.4% | — |
| 令和3年度 | 883 | 23.4億円 | 11.4億円 | 19.6億円 | 0.11 | 71.9% | — |
| 令和2年度 | 873 | 23.2億円 | 13.0億円 | 16.3億円 | 0.11 | 76.9% | — |
| 令和元年度 | 895 | 19.8億円 | 14.2億円 | 16.5億円 | 0.11 | 81.9% | — |
| 平成30年度 | 912 | 22.7億円 | 15.9億円 | 16.6億円 | 0.10 | 74.9% | — |
| 平成29年度 | 952 | 20.6億円 | 14.8億円 | 18.9億円 | 0.10 | 71.1% | — |
| 平成28年度 | 976 | 18.9億円 | 14.8億円 | 20.3億円 | 0.10 | 65.1% | — |
| 平成27年度 | 1,004 | 18.2億円 | 16.7億円 | 18.9億円 | 0.09 | 63.9% | — |
長野県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。