長野県阿南町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
阿南町は同規模の町と比べて、住民1人あたりの借金が60.2万円と少なく、貯金が142.5万円と多いのが特徴です。借金から貯金を引いた額がマイナス82.3万円で、同規模の中央値がプラス44.7万円であることと比較すると、かなり財政に余裕がある状況が分かります。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は78.8%で、中央値の86.2%より改善されており、住民1人あたりの総支出も120.3万円と中央値の161.9万円より少なくなっています。財政調整基金（いざという時用の貯金）は標準財政規模比96.1%と、中央値の36.0%を大きく上回っており、町の財政は堅実な運営がなされています。1年間に使ったお金（歳出）
47.3億円
住民1人あたり 120.3万円
借金の残高（地方債）
23.7億円
1人あたり 60.2万円
貯金の残高（基金）
56.0億円
1人あたり 142.5万円
財政力指数
0.19
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.19
全国 1494位／1718・県内 63位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
78.8%
全国 87位／1741・県内 15位／77（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
60.2万円
全国 1001位／1741・県内 47位／77（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
142.5万円
全国 137位／1741・県内 16位／77（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
26.8%
全国 1433位／1741・県内 62位／77（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
96.1%
全国 48位／1718・県内 6位／77（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 49.3億円・1人あたり 125.4万円
地方税 8.3%地方譲与税・交付金 5.0%地方交付税 48.5%国の補助金 6.7%県の補助金 4.5%借金（地方債） 8.5%寄附金 3.2%その他 15.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 4.1億円 | 10.3万円 | 8.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.4億円 | 6.2万円 | 5.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 23.9億円 | 60.9万円 | 48.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.3億円 | 8.4万円 | 6.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.2億円 | 5.7万円 | 4.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.2億円 | 10.6万円 | 8.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.6億円 | 4.0万円 | 3.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.5億円 | 19.2万円 | 15.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 1.4億円、法人住民税 1,484万円、固定資産税 2.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
21万円
農林水産業
17万円
教育
13万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
借金の返済（公債費）
11万円
健康・ごみ（衛生費）
9.2万円
消防・救急
7.2万円
商工・観光
4.7万円
災害の復旧
1.6万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 9.0億円 | 22.9万円 | 27.1万円 | 19.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.1億円 | 20.7万円 | 34.2万円 | 17.2% |
| 農林水産業 | 6.7億円 | 17.0万円 | 13.6万円 | 14.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.2億円 | 13.2万円 | 13.4万円 | 11.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.6億円 | 11.6万円 | 17.7万円 | 9.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.3億円 | 11.0万円 | 17.0万円 | 9.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.6億円 | 9.2万円 | 14.6万円 | 7.7% |
| 消防・救急 | 2.8億円 | 7.2万円 | 6.6万円 | 6.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.8億円 | 4.7万円 | 5.3万円 | 3.9% |
| 災害の復旧 | 6,366万円 | 1.6万円 | 0.0万円 | 1.3% |
| 議会 | 4,717万円 | 1.2万円 | 1.8万円 | 1.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.1億円
1人あたり 5.4万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.6億円
1人あたり 6.6万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.3億円
1人あたり 10.9万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 29.9% が義務的経費です。
人件費
17万円
扶助費
7.8万円
公債費
11万円
物件費
20万円
補助費等
20万円
建設事業費
22万円
繰出金
5.9万円
積立金
11万円
維持補修費
3.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,931 | 47.3億円 | 23.7億円 | 56.0億円 | 0.19 | 78.8% | — |
| 令和5年度 | 4,078 | 50.7億円 | 23.7億円 | 53.7億円 | 0.18 | 77.0% | — |
| 令和4年度 | 4,210 | 44.1億円 | 24.7億円 | 51.1億円 | 0.18 | 73.1% | — |
| 令和3年度 | 4,321 | 53.2億円 | 25.1億円 | 47.2億円 | 0.19 | 71.0% | — |
| 令和2年度 | 4,398 | 49.9億円 | 19.7億円 | 43.5億円 | 0.19 | 76.8% | — |
| 令和元年度 | 4,518 | 44.1億円 | 17.9億円 | 40.6億円 | 0.19 | 79.2% | — |
| 平成30年度 | 4,638 | 36.8億円 | 17.9億円 | 35.1億円 | 0.19 | 77.5% | — |
| 平成29年度 | 4,724 | 38.6億円 | 19.9億円 | 33.1億円 | 0.19 | 80.2% | — |
| 平成28年度 | 4,831 | 40.1億円 | 22.1億円 | 31.1億円 | 0.18 | 75.1% | — |
| 平成27年度 | 4,990 | 41.9億円 | 22.6億円 | 27.9億円 | 0.17 | 76.7% | — |
長野県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。