長野県宮田村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
宮田村は、毎年決まって出ていくお金の重さが74.0%で、同じ規模の村の中央値85.9%より軽いのが大きな特徴です。住民1人あたりの借金は24.8万円と中央値40.2万円の約6割に抑えられており、この10年間で40.3万円から大きく減らしています。一方、ふるさと納税の受入額が3.9億円と中央値1.6億円の2倍以上あり、自主財源比率も51.6%と中央値42.3%より高くなっています。借金から貯金を引いた額が−18.0万円で、同規模の村の中央値−4,019円よりも貯金が厚い状態にあり、財政基盤が比較的安定しています。1年間に使ったお金（歳出）
56.1億円
住民1人あたり 64.2万円
借金の残高（地方債）
21.7億円
1人あたり 24.8万円
貯金の残高（基金）
37.4億円
1人あたり 42.8万円
財政力指数
0.46
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.46
全国 801位／1718・県内 27位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.42
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
74.0%
全国 31位／1741・県内 5位／77（低い順）
同じ規模の中央値 85.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
24.8万円
全国 226位／1741・県内 4位／77（低い順）
同じ規模の中央値 40.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
42.8万円
全国 551位／1741・県内 39位／77（高い順）
同じ規模の中央値 42.8万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
51.6%
全国 237位／1741・県内 4位／77（高い順）
同じ規模の中央値 42.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
40.1%
全国 395位／1718・県内 29位／77（高い順）
同じ規模の中央値 35.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 58.1億円・1人あたり 66.5万円
地方税 22.9%地方譲与税・交付金 6.6%地方交付税 28.6%国の補助金 8.1%県の補助金 4.8%借金（地方債） 0.2%寄附金 6.9%その他 21.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 13.3億円 | 15.2万円 | 22.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.9億円 | 4.4万円 | 6.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 16.6億円 | 19.0万円 | 28.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.7億円 | 5.4万円 | 8.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.8億円 | 3.2万円 | 4.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1,289万円 | 1,475円 | 0.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.0億円 | 4.6万円 | 6.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.7億円 | 14.5万円 | 21.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.6億円、法人住民税 1.3億円、固定資産税 6.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
19万円
福祉（民生費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
5.8万円
教育
5.7万円
借金の返済（公債費）
3.2万円
商工・観光
2.9万円
その他
2.6万円
農林水産業
2.5万円
道路・まちづくり（土木費）
2.4万円
消防・救急
2.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 16.6億円 | 19.0万円 | 16.1万円 | 29.7% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 15.1億円 | 17.2万円 | 18.3万円 | 26.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.0億円 | 5.8万円 | 5.2万円 | 9.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.0億円 | 5.7万円 | 8.6万円 | 8.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.8億円 | 3.2万円 | 4.6万円 | 5.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.5億円 | 2.9万円 | 1.9万円 | 4.4% |
| その他 | 2.3億円 | 2.6万円 | 0.0万円 | 4.1% |
| 農林水産業 | 2.2億円 | 2.5万円 | 3.8万円 | 3.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.1億円 | 2.4万円 | 6.6万円 | 3.7% |
| 消防・救急 | 1.8億円 | 2.1万円 | 3.0万円 | 3.2% |
| 議会 | 6,515万円 | 7,452円 | 0.9万円 | 1.2% |
| 労働 | 10万円 | 11円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
6.7億円
1人あたり 7.7万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
3.2億円
1人あたり 3.6万円（中央値 3.7万円）
障害者など（社会福祉費）
5.2億円
1人あたり 5.9万円（中央値 7.2万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.9% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
7.6万円
公債費
3.2万円
物件費
8.0万円
補助費等
12万円
建設事業費
5.8万円
繰出金
3.5万円
積立金
8.8万円
維持補修費
6,743円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 8,743 | 56.1億円 | 21.7億円 | 37.4億円 | 0.46 | 74.0% | — |
| 令和5年度 | 8,794 | 49.5億円 | 24.3億円 | 37.2億円 | 0.46 | 80.9% | — |
| 令和4年度 | 8,837 | 52.6億円 | 26.6億円 | 33.8億円 | 0.47 | 77.8% | — |
| 令和3年度 | 8,908 | 51.2億円 | 28.8億円 | 27.2億円 | 0.49 | 72.4% | — |
| 令和2年度 | 8,980 | 53.0億円 | 29.9億円 | 19.6億円 | 0.51 | 77.5% | — |
| 令和元年度 | 9,017 | 42.1億円 | 31.2億円 | 17.4億円 | 0.52 | 84.1% | — |
| 平成30年度 | 9,097 | 39.3億円 | 31.9億円 | 17.0億円 | 0.51 | 81.1% | — |
| 平成29年度 | 9,073 | 39.1億円 | 33.7億円 | 16.3億円 | 0.51 | 81.3% | — |
| 平成28年度 | 9,113 | 39.0億円 | 35.3億円 | 15.5億円 | 0.52 | 80.4% | — |
| 平成27年度 | 9,175 | 38.1億円 | 37.0億円 | 13.6億円 | 0.51 | 80.5% | — |
長野県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。