長野県御代田町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
御代田町は、同じ規模の町の中でも特に財政力が強く、自主財源が充実しているのが特徴です。財政力指数が0.60と中央値の0.38を大きく上回り、住民1人あたりの地方税も15.5万円と中央値の12.4万円より多く集めています。さらに毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が78.6%と中央値の90.0%より低く、財政運営に余裕があります。貯金にあたる基金は36.3万円と中央値の29.4万円を上回り、借金は27.9万円と中央値の55.4万円の約半分に抑えられており、2015年度の41.8万円から大きく減らしています。一方、住民1人あたりの歳出は51.5万円と中央値の72.2万円より少なく、教育費は中央値より低めです。子どもへの支出は8.7万円と中央値の6.9万円より厚くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
86.4億円
住民1人あたり 51.5万円
借金の残高（地方債）
46.8億円
1人あたり 27.9万円
貯金の残高（基金）
61.0億円
1人あたり 36.3万円
財政力指数
0.60
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.60
全国 530位／1718・県内 7位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
78.6%
全国 79位／1741・県内 14位／77（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
27.9万円
全国 289位／1741・県内 6位／77（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
36.3万円
全国 642位／1741・県内 45位／77（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
46.0%
全国 450位／1741・県内 12位／77（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
57.8%
全国 186位／1718・県内 18位／77（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 93.0億円・1人あたり 55.4万円
地方税 28.0%地方譲与税・交付金 7.0%地方交付税 18.9%国の補助金 15.7%県の補助金 5.1%借金（地方債） 7.2%寄附金 7.4%その他 10.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 26.1億円 | 15.5万円 | 28.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.5億円 | 3.9万円 | 7.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 17.6億円 | 10.5万円 | 18.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 14.6億円 | 8.7万円 | 15.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.7億円 | 2.8万円 | 5.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.7億円 | 4.0万円 | 7.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.9億円 | 4.1万円 | 7.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 9.9億円 | 5.9万円 | 10.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 9.2億円、法人住民税 1.3億円、固定資産税 12.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
11万円
道路・まちづくり（土木費）
7.9万円
教育
3.9万円
借金の返済（公債費）
3.6万円
健康・ごみ（衛生費）
3.0万円
消防・救急
1.8万円
農林水産業
1.5万円
商工・観光
1.3万円
災害の復旧
9,778円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 26.3億円 | 15.7万円 | 19.7万円 | 30.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 18.7億円 | 11.1万円 | 13.3万円 | 21.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 13.3億円 | 7.9万円 | 6.4万円 | 15.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.5億円 | 3.9万円 | 7.4万円 | 7.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.1億円 | 3.6万円 | 5.7万円 | 7.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.1億円 | 3.0万円 | 5.6万円 | 5.9% |
| 消防・救急 | 3.1億円 | 1.8万円 | 2.8万円 | 3.6% |
| 農林水産業 | 2.6億円 | 1.5万円 | 3.1万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.2億円 | 1.3万円 | 1.7万円 | 2.5% |
| 災害の復旧 | 1.6億円 | 9,778円 | 0.1万円 | 1.9% |
| 議会 | 9,585万円 | 5,716円 | 0.7万円 | 1.1% |
| 労働 | 59万円 | 35円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
14.6億円
1人あたり 8.7万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.9億円
1人あたり 3.5万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
5.8億円
1人あたり 3.5万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.8% が義務的経費です。
人件費
9.0万円
扶助費
4.3万円
公債費
3.6万円
物件費
10.0万円
補助費等
9.5万円
建設事業費
7.5万円
繰出金
3.0万円
積立金
2.3万円
維持補修費
4,042円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 16,770 | 86.4億円 | 46.8億円 | 61.0億円 | 0.60 | 78.6% | — |
| 令和5年度 | 16,551 | 84.7億円 | 46.0億円 | 57.5億円 | 0.60 | 75.9% | — |
| 令和4年度 | 16,221 | 84.3億円 | 48.3億円 | 49.3億円 | 0.61 | 72.9% | — |
| 令和3年度 | 16,052 | 73.5億円 | 51.7億円 | 46.0億円 | 0.63 | 76.8% | — |
| 令和2年度 | 15,880 | 80.2億円 | 55.9億円 | 40.4億円 | 0.65 | 79.3% | — |
| 令和元年度 | 15,774 | 60.0億円 | 59.9億円 | 40.3億円 | 0.64 | 82.4% | — |
| 平成30年度 | 15,569 | 65.1億円 | 64.2億円 | 39.9億円 | 0.64 | 79.2% | — |
| 平成29年度 | 15,542 | 74.1億円 | 63.6億円 | 42.1億円 | 0.63 | 81.0% | — |
| 平成28年度 | 15,505 | 62.0億円 | 59.4億円 | 49.1億円 | 0.60 | 78.4% | — |
| 平成27年度 | 15,494 | 62.3億円 | 64.8億円 | 52.7億円 | 0.59 | 74.9% | — |
長野県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。