長野県軽井沢町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
軽井沢町は、同規模の町と比べて極めて恵まれた財政状況にあります。財政力指数が1.60と中央値0.63の2.5倍で、ふるさと納税が20.0億円（中央値1.2億円）と突出しており、住民1人あたりの地方税も52.3万円（中央値13.8万円）と大きな差があります。また、借金が住民1人あたり7.5万円（中央値30.4万円）と少なく、貯金は60.4万円（中央値13.5万円）と多いため、実質的には借金を貯金で相殺する状況です。一方、歳出が住民1人あたり88.3万円と中央値45.1万円の約2倍となっており、教育費や総務費など各分野で手厚い支出を行っています。人口も2015年度の20,177人から21,752人に増え、借金も減少するなど、財政・人口ともに好調な推移をみせています。1年間に使ったお金（歳出）
192億円
住民1人あたり 88.3万円
借金の残高（地方債）
16.3億円
1人あたり 7.5万円
貯金の残高（基金）
131億円
1人あたり 60.4万円
財政力指数
1.60
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.60
全国 4位／1718・県内 1位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
63.1%
全国 5位／1741・県内 1位／77（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
7.5万円
全国 35位／1741・県内 1位／77（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
60.4万円
全国 394位／1741・県内 33位／77（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
84.3%
全国 1位／1741・県内 1位／77（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
59.8%
全国 172位／1718・県内 15位／77（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 208億円・1人あたり 95.4万円
地方税 54.8%地方譲与税・交付金 5.1%地方交付税 0.1%国の補助金 6.2%県の補助金 2.9%借金（地方債） 1.4%寄附金 9.7%その他 19.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 114億円 | 52.3万円 | 54.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 10.7億円 | 4.9万円 | 5.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 1,447万円 | 665円 | 0.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 12.9億円 | 5.9万円 | 6.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.0億円 | 2.7万円 | 2.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.9億円 | 1.3万円 | 1.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 20.1億円 | 9.2万円 | 9.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 41.1億円 | 18.9万円 | 19.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
20.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 21.6億円、法人住民税 6.4億円、固定資産税 71.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
26万円
教育
19万円
福祉（民生費）
16万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
道路・まちづくり（土木費）
8.6万円
商工・観光
2.0万円
消防・救急
1.9万円
農林水産業
1.6万円
借金の返済（公債費）
9,321円
議会
6,621円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 57.6億円 | 26.5万円 | 6.6万円 | 30.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 40.5億円 | 18.6万円 | 5.6万円 | 21.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 35.7億円 | 16.4万円 | 16.8万円 | 18.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 24.1億円 | 11.1万円 | 3.6万円 | 12.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 18.7億円 | 8.6万円 | 4.1万円 | 9.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.3億円 | 2.0万円 | 0.6万円 | 2.2% |
| 消防・救急 | 4.1億円 | 1.9万円 | 1.7万円 | 2.1% |
| 農林水産業 | 3.5億円 | 1.6万円 | 0.8万円 | 1.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.0億円 | 9,321円 | 3.0万円 | 1.1% |
| 議会 | 1.4億円 | 6,621円 | 0.4万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 496万円 | 228円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 労働 | 80万円 | 37円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
17.8億円
1人あたり 8.2万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
8.9億円
1人あたり 4.1万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
9.0億円
1人あたり 4.1万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 21.7% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
4.3万円
公債費
9,321円
物件費
19万円
補助費等
17万円
建設事業費
13万円
繰出金
3.4万円
積立金
15万円
維持補修費
1.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 21,752 | 192億円 | 16.3億円 | 131億円 | 1.60 | 63.1% | — |
| 令和5年度 | 21,599 | 172億円 | 15.3億円 | 119億円 | 1.52 | 62.7% | — |
| 令和4年度 | 21,510 | 170億円 | 17.9億円 | 104億円 | 1.50 | 70.1% | — |
| 令和3年度 | 21,231 | 162億円 | 21.2億円 | 99.9億円 | 1.61 | 66.7% | — |
| 令和2年度 | 20,922 | 179億円 | 24.2億円 | 80.1億円 | 1.65 | 71.4% | — |
| 令和元年度 | 20,420 | 138億円 | 28.6億円 | 82.3億円 | 1.66 | 60.9% | — |
| 平成30年度 | 20,389 | 132億円 | 33.4億円 | 70.5億円 | 1.56 | 64.4% | — |
| 平成29年度 | 20,283 | 136億円 | 38.2億円 | 65.4億円 | 1.53 | 62.5% | — |
| 平成28年度 | 20,295 | 134億円 | 42.0億円 | 57.5億円 | 1.52 | 62.8% | — |
| 平成27年度 | 20,177 | 177億円 | 42.6億円 | 50.3億円 | 1.49 | 60.2% | — |
長野県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。