長野県佐久穂町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
佐久穂町は、同じ規模の町と比べて借金が少なく貯金が多いのが特徴です。住民1人あたりの借金は42.8万円で、中央値の55.4万円より12.6万円少なく、一方の貯金は63.4万円で中央値の29.4万円の2倍以上あります。2015年度から2024年度にかけて、借金は65.0万円から42.8万円に減らしており、財政改善が進んでいます。ただし、住民1人あたりの歳出は88.6万円と中央値の72.2万円より多く、特に役所の運営費が26.3万円と中央値の13.3万円の2倍以上かかっており、今後の効率化が課題です。1年間に使ったお金（歳出）
90.1億円
住民1人あたり 88.6万円
借金の残高（地方債）
43.6億円
1人あたり 42.8万円
貯金の残高（基金）
64.6億円
1人あたり 63.4万円
財政力指数
0.25
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.25
全国 1328位／1718・県内 50位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
85.9%
全国 340位／1741・県内 41位／77（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
42.8万円
全国 658位／1741・県内 29位／77（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
63.4万円
全国 383位／1741・県内 32位／77（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
28.8%
全国 1330位／1741・県内 57位／77（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
26.2%
全国 794位／1718・県内 50位／77（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 96.2億円・1人あたり 94.6万円
地方税 11.0%地方譲与税・交付金 5.3%地方交付税 43.0%国の補助金 8.7%県の補助金 5.2%借金（地方債） 9.0%寄附金 0.9%その他 16.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 10.5億円 | 10.4万円 | 11.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.1億円 | 5.0万円 | 5.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 41.3億円 | 40.6万円 | 43.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.4億円 | 8.3万円 | 8.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.0億円 | 4.9万円 | 5.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 8.6億円 | 8.5万円 | 9.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8,654万円 | 8,502円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 16.3億円 | 16.0万円 | 16.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8,260万円
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地方税の内訳：個人住民税 4.1億円、法人住民税 3,542万円、固定資産税 5.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
26万円
福祉（民生費）
19万円
道路・まちづくり（土木費）
11万円
健康・ごみ（衛生費）
7.3万円
教育
5.9万円
農林水産業
5.9万円
借金の返済（公債費）
5.4万円
消防・救急
2.4万円
その他
2.2万円
商工・観光
1.9万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 26.7億円 | 26.3万円 | 13.3万円 | 29.7% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 19.6億円 | 19.2万円 | 19.7万円 | 21.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.6億円 | 11.4万円 | 6.4万円 | 12.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.5億円 | 7.3万円 | 5.6万円 | 8.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.1億円 | 5.9万円 | 7.4万円 | 6.7% |
| 農林水産業 | 6.0億円 | 5.9万円 | 3.1万円 | 6.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.5億円 | 5.4万円 | 5.7万円 | 6.2% |
| 消防・救急 | 2.4億円 | 2.4万円 | 2.8万円 | 2.7% |
| その他 | 2.2億円 | 2.2万円 | 0.0万円 | 2.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.0億円 | 1.9万円 | 1.7万円 | 2.2% |
| 議会 | 6,188万円 | 6,079円 | 0.7万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 445万円 | 437円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
6.1億円
1人あたり 5.9万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.6億円
1人あたり 5.5万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
7.9億円
1人あたり 7.7万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 29.4% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
7.3万円
公債費
5.4万円
物件費
13万円
補助費等
12万円
建設事業費
21万円
繰出金
6.3万円
積立金
3.9万円
維持補修費
9,400円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 10,179 | 90.1億円 | 43.6億円 | 64.6億円 | 0.25 | 85.9% | — |
| 令和5年度 | 10,298 | 100億円 | 40.3億円 | 63.3億円 | 0.24 | 90.7% | — |
| 令和4年度 | 10,488 | 97.4億円 | 37.6億円 | 67.1億円 | 0.24 | 88.5% | — |
| 令和3年度 | 10,605 | 94.0億円 | 41.4億円 | 64.1億円 | 0.24 | 86.4% | — |
| 令和2年度 | 10,756 | 103億円 | 47.0億円 | 63.8億円 | 0.24 | 91.7% | — |
| 令和元年度 | 10,969 | 94.7億円 | 49.5億円 | 70.0億円 | 0.24 | 89.4% | — |
| 平成30年度 | 11,164 | 83.2億円 | 50.3億円 | 75.8億円 | 0.24 | 86.0% | — |
| 平成29年度 | 11,388 | 78.0億円 | 57.0億円 | 78.3億円 | 0.23 | 86.2% | — |
| 平成28年度 | 11,591 | 80.6億円 | 66.1億円 | 77.0億円 | 0.23 | 84.3% | — |
| 平成27年度 | 11,818 | 76.5億円 | 76.8億円 | 74.7億円 | 0.23 | 85.5% | — |
佐久穂町の町長と選挙
次の町長選挙
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長野県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。