長野県南牧村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
南牧村の財政は、同規模の村と比べて自主財源が豊かで、借金より貯金が大幅に上回る堅実な特徴があります。住民1人あたりの地方税が22.2万円と中央値12.6万円の約1.8倍あり、自主財源比率も36.9%と中央値29.5%を上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は77.6%と中央値86.1%より低く、やりくりに余裕がある状況です。一方、教育費（27.4万円）と建設事業費（23.3%）に力を入れており、借金も毎年増える傾向が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
44.7億円
住民1人あたり 150.1万円
借金の残高（地方債）
35.9億円
1人あたり 120.4万円
貯金の残高（基金）
76.3億円
1人あたり 256.2万円
財政力指数
0.28
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.28
全国 1234位／1718・県内 45位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
77.6%
全国 60位／1741・県内 12位／77（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
120.4万円
全国 1465位／1741・県内 59位／77（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
256.2万円
全国 49位／1741・県内 7位／77（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
36.9%
全国 892位／1741・県内 37位／77（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
31.7%
全国 586位／1718・県内 42位／77（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 50.7億円・1人あたり 170.4万円
地方税 13.0%地方譲与税・交付金 4.6%地方交付税 38.3%国の補助金 6.9%県の補助金 2.2%借金（地方債） 11.0%寄附金 1.2%その他 22.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 6.6億円 | 22.2万円 | 13.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.3億円 | 7.8万円 | 4.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 19.4億円 | 65.3万円 | 38.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.5億円 | 11.7万円 | 6.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.1億円 | 3.8万円 | 2.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.6億円 | 18.8万円 | 11.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5,866万円 | 2.0万円 | 1.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.5億円 | 38.8万円 | 22.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5,866万円
南牧村にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 1.6億円、法人住民税 3,174万円、固定資産税 4.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
29万円
教育
27万円
福祉（民生費）
25万円
道路・まちづくり（土木費）
18万円
借金の返済（公債費）
17万円
農林水産業
13万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
商工・観光
4.7万円
消防・救急
4.3万円
議会
1.2万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.5億円 | 28.7万円 | 31.9万円 | 19.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.1億円 | 27.4万円 | 12.9万円 | 18.2% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.4億円 | 24.8万円 | 24.0万円 | 16.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.3億円 | 17.7万円 | 13.6万円 | 11.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.1億円 | 17.3万円 | 12.5万円 | 11.5% |
| 農林水産業 | 4.0億円 | 13.3万円 | 10.5万円 | 8.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.1億円 | 10.6万円 | 8.6万円 | 7.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.4億円 | 4.7万円 | 4.6万円 | 3.2% |
| 消防・救急 | 1.3億円 | 4.3万円 | 5.3万円 | 2.8% |
| 議会 | 3,682万円 | 1.2万円 | 1.8万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 386万円 | 1,298円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.5億円
1人あたり 8.2万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
2.0億円
1人あたり 6.7万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
2.9億円
1人あたり 9.8万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 29.8% が義務的経費です。
人件費
22万円
扶助費
5.5万円
公債費
17万円
物件費
27万円
補助費等
25万円
建設事業費
35万円
繰出金
5.3万円
積立金
11万円
維持補修費
2.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,977 | 44.7億円 | 35.9億円 | 76.3億円 | 0.28 | 77.6% | — |
| 令和5年度 | 3,017 | 43.5億円 | 35.3億円 | 74.6億円 | 0.28 | 76.1% | — |
| 令和4年度 | 3,035 | 39.1億円 | 38.0億円 | 71.4億円 | 0.29 | 73.3% | — |
| 令和3年度 | 3,065 | 36.2億円 | 38.5億円 | 71.3億円 | 0.30 | 69.6% | — |
| 令和2年度 | 3,162 | 44.9億円 | 40.5億円 | 71.2億円 | 0.32 | 74.6% | — |
| 令和元年度 | 3,113 | 36.1億円 | 37.9億円 | 70.6億円 | 0.32 | 74.3% | — |
| 平成30年度 | 3,125 | 32.7億円 | 37.7億円 | 69.6億円 | 0.32 | 76.4% | — |
| 平成29年度 | 3,172 | 36.4億円 | 38.4億円 | 69.5億円 | 0.30 | 73.3% | — |
| 平成28年度 | 3,198 | 36.7億円 | 36.4億円 | 69.4億円 | 0.28 | 68.2% | — |
| 平成27年度 | 3,192 | 40.5億円 | 35.0億円 | 68.3億円 | 0.27 | 63.1% | — |
長野県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。