長野県小海町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
小海町は、同じ規模の町の中で財政力指数が0.26と高く、税収に恵まれているのが特徴です。また、住民1人あたりの借金が85.7万円で、全国の中央値145.5万円よりも大幅に少なく、貯金も比較的多く保有しています。経常収支比率が83.7%と中央値86.2%より良好で、毎年の支出が抑制されている状況です。一方、ふるさと納税の受入額は1,440万円で、同規模団体の中央値6,896万円の約5分の1にとどまっており、この点が課題として挙げられます。1年間に使ったお金（歳出）
45.3億円
住民1人あたり 107.9万円
借金の残高（地方債）
36.0億円
1人あたり 85.7万円
貯金の残高（基金）
30.2億円
1人あたり 72.0万円
財政力指数
0.26
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.26
全国 1297位／1718・県内 47位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
83.7%
全国 230位／1741・県内 34位／77（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
85.7万円
全国 1282位／1741・県内 53位／77（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
72.0万円
全国 336位／1741・県内 26位／77（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
33.3%
全国 1066位／1741・県内 44位／77（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
52.4%
全国 237位／1718・県内 21位／77（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 48.7億円・1人あたり 116.0万円
地方税 12.2%地方譲与税・交付金 5.4%地方交付税 42.7%国の補助金 5.9%県の補助金 3.3%借金（地方債） 9.3%寄附金 0.4%その他 20.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 5.9億円 | 14.2万円 | 12.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.6億円 | 6.3万円 | 5.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 20.8億円 | 49.5万円 | 42.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.9億円 | 6.9万円 | 5.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.6億円 | 3.9万円 | 3.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.5億円 | 10.8万円 | 9.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,710万円 | 4,076円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.1億円 | 24.1万円 | 20.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,440万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.9億円、法人住民税 3,541万円、固定資産税 2.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
25万円
福祉（民生費）
24万円
借金の返済（公債費）
11万円
教育
11万円
道路・まちづくり（土木費）
10万円
商工・観光
10万円
健康・ごみ（衛生費）
5.1万円
農林水産業
5.1万円
消防・救急
4.5万円
議会
1.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.4億円 | 24.7万円 | 34.2万円 | 22.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 10.2億円 | 24.4万円 | 27.1万円 | 22.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.6億円 | 11.0万円 | 17.0万円 | 10.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.6億円 | 11.0万円 | 13.4万円 | 10.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.4億円 | 10.4万円 | 17.7万円 | 9.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.2億円 | 10.0万円 | 5.3万円 | 9.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.2億円 | 5.1万円 | 14.6万円 | 4.8% |
| 農林水産業 | 2.1億円 | 5.1万円 | 13.6万円 | 4.7% |
| 消防・救急 | 1.9億円 | 4.5万円 | 6.6万円 | 4.2% |
| 議会 | 6,147万円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 1.4% |
| 災害の復旧 | 314万円 | 748円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.9億円
1人あたり 6.9万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.6億円
1人あたり 6.2万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.7億円
1人あたり 11.3万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.6% が義務的経費です。
人件費
20万円
扶助費
8.2万円
公債費
11万円
物件費
25万円
補助費等
14万円
建設事業費
14万円
繰出金
5.8万円
積立金
4.4万円
維持補修費
1.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,196 | 45.3億円 | 36.0億円 | 30.2億円 | 0.26 | 83.7% | — |
| 令和5年度 | 4,247 | 44.5億円 | 36.0億円 | 31.3億円 | 0.26 | 82.9% | — |
| 令和4年度 | 4,329 | 50.4億円 | 38.1億円 | 31.1億円 | 0.26 | 85.4% | — |
| 令和3年度 | 4,414 | 44.7億円 | 39.5億円 | 30.8億円 | 0.27 | 76.3% | — |
| 令和2年度 | 4,503 | 50.3億円 | 40.8億円 | 30.5億円 | 0.27 | 81.1% | — |
| 令和元年度 | 4,577 | 41.0億円 | 42.0億円 | 31.6億円 | 0.27 | 81.2% | — |
| 平成30年度 | 4,650 | 36.8億円 | 42.7億円 | 32.0億円 | 0.27 | 81.8% | — |
| 平成29年度 | 4,716 | 39.5億円 | 43.8億円 | 32.2億円 | 0.26 | 80.6% | — |
| 平成28年度 | 4,759 | 45.2億円 | 44.7億円 | 31.3億円 | 0.26 | 81.1% | — |
| 平成27年度 | 4,850 | 41.9億円 | 45.0億円 | 31.0億円 | 0.26 | 78.4% | — |
長野県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。