長野県安曇野市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
安曇野市は、同じ規模のまちと比べて自主財源が少なく（40.4％対43.4％）、財政力指数も0.51と低めですが、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は88.5％と良好で、財政運営に余裕があります。貯金にあたる基金残高は1人あたり20.3万円と同規模の平均を大きく上回り、借金から貯金を差し引いた額も16.3万円と低水準です。借金は過去9年で42.7万円から36.6万円に減らしており、返済が進んでいます。一方、商工・観光への支出が1人あたり3.5万円と同規模の平均の3.9倍に上り、教育費も6.3万円と平均より多く配分されています。1年間に使ったお金（歳出）
476億円
住民1人あたり 49.7万円
借金の残高（地方債）
351億円
1人あたり 36.6万円
貯金の残高（基金）
195億円
1人あたり 20.3万円
財政力指数
0.51
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.51
全国 706位／1718・県内 21位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
88.5%
全国 526位／1741・県内 50位／77（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
36.6万円
全国 507位／1741・県内 14位／77（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
20.3万円
全国 1021位／1741・県内 61位／77（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
40.4%
全国 711位／1741・県内 27位／77（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
19.2%
全国 1148位／1718・県内 68位／77（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 489億円・1人あたり 51.0万円
地方税 25.2%地方譲与税・交付金 8.2%地方交付税 25.7%国の補助金 12.0%県の補助金 5.6%借金（地方債） 8.1%寄附金 1.4%その他 13.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 123億円 | 12.9万円 | 25.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 40.3億円 | 4.2万円 | 8.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 126億円 | 13.1万円 | 25.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 58.8億円 | 6.1万円 | 12.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 27.2億円 | 2.8万円 | 5.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 39.4億円 | 4.1万円 | 8.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.7億円 | 6,960円 | 1.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 67.4億円 | 7.0万円 | 13.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 46.8億円、法人住民税 8.1億円、固定資産税 57.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
教育
6.3万円
役所の運営（総務費）
5.7万円
借金の返済（公債費）
5.3万円
道路・まちづくり（土木費）
4.9万円
商工・観光
3.5万円
健康・ごみ（衛生費）
2.9万円
農林水産業
2.1万円
消防・救急
1.6万円
議会
2,569円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 164億円 | 17.1万円 | 19.5万円 | 34.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 60.3億円 | 6.3万円 | 5.7万円 | 12.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 54.6億円 | 5.7万円 | 6.9万円 | 11.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 50.9億円 | 5.3万円 | 3.9万円 | 10.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 46.8億円 | 4.9万円 | 4.4万円 | 9.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 33.6億円 | 3.5万円 | 0.9万円 | 7.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 27.6億円 | 2.9万円 | 4.0万円 | 5.8% |
| 農林水産業 | 20.1億円 | 2.1万円 | 0.9万円 | 4.2% |
| 消防・救急 | 15.5億円 | 1.6万円 | 1.8万円 | 3.3% |
| 議会 | 2.5億円 | 2,569円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 8,332万円 | 869円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 823万円 | 86円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
62.2億円
1人あたり 6.5万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
37.6億円
1人あたり 3.9万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
55.3億円
1人あたり 5.8万円（中央値 6.4万円）
生活保護
8.5億円
1人あたり 8,895円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.9% が義務的経費です。
人件費
7.7万円
扶助費
7.3万円
公債費
5.3万円
物件費
8.4万円
補助費等
7.0万円
建設事業費
6.4万円
繰出金
3.9万円
積立金
1.5万円
維持補修費
1,982円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 95,868 | 476億円 | 351億円 | 195億円 | 0.51 | 88.5% | — |
| 令和5年度 | 96,249 | 485億円 | 362億円 | 198億円 | 0.50 | 88.4% | — |
| 令和4年度 | 96,605 | 466億円 | 365億円 | 190億円 | 0.51 | 86.8% | — |
| 令和3年度 | 96,752 | 488億円 | 393億円 | 180億円 | 0.53 | 81.1% | — |
| 令和2年度 | 97,152 | 554億円 | 404億円 | 150億円 | 0.55 | 88.3% | — |
| 令和元年度 | 97,494 | 422億円 | 403億円 | 155億円 | 0.55 | 86.5% | — |
| 平成30年度 | 97,800 | 390億円 | 407億円 | 154億円 | 0.56 | 85.8% | — |
| 平成29年度 | 98,056 | 396億円 | 414億円 | 147億円 | 0.56 | 85.8% | — |
| 平成28年度 | 98,099 | 409億円 | 418億円 | 145億円 | 0.57 | 85.9% | — |
| 平成27年度 | 98,514 | 413億円 | 421億円 | 152億円 | 0.57 | 84.9% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。