長野県塩尻市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
塩尻市は、同じ規模のまちと比べて借金が多い一方で、貯金も充実しており、財政調整基金は標準財政規模の28.8%と中央値の18.8%を大きく上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.1%で中央値の94.0%より低く、比較的自由に使えるお金に余裕がある状況です。ふるさと納税の受入額が7.9億円と中央値の4.4億円の約1.8倍と特に多く、商工・観光への支出も1人あたり4.1万円で中央値の0.9万円を大きく上回っています。人口は2015年度の67,459人から2024年度の65,205人へ減少していますが、借金は41.1万円から42.0万円へわずかな増加にとどまっており、全体的にバランスの取れた財政運営がなされています。1年間に使ったお金（歳出）
339億円
住民1人あたり 51.9万円
借金の残高（地方債）
274億円
1人あたり 42.0万円
貯金の残高（基金）
89.6億円
1人あたり 13.7万円
財政力指数
0.63
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数
0.63
全国 466位／1718・県内 5位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.1%
全国 943位／1741・県内 70位／77（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
42.0万円
全国 641位／1741・県内 26位／77（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
13.7万円
全国 1260位／1741・県内 69位／77（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
45.5%
全国 471位／1741・県内 17位／77（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
28.8%
全国 702位／1718・県内 47位／77（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 344億円・1人あたり 52.8万円
地方税 30.7%地方譲与税・交付金 8.4%地方交付税 18.7%国の補助金 14.0%県の補助金 4.8%借金（地方債） 8.6%寄附金 2.3%その他 12.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 106億円 | 16.2万円 | 30.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 28.9億円 | 4.4万円 | 8.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 64.4億円 | 9.9万円 | 18.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 48.2億円 | 7.4万円 | 14.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 16.5億円 | 2.5万円 | 4.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 29.5億円 | 4.5万円 | 8.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8.1億円 | 1.2万円 | 2.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 42.9億円 | 6.6万円 | 12.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 36.1億円、法人住民税 7.3億円、固定資産税 50.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
8.7万円
教育
5.4万円
道路・まちづくり（土木費）
5.4万円
借金の返済（公債費）
4.8万円
商工・観光
4.1万円
健康・ごみ（衛生費）
2.6万円
農林水産業
1.8万円
消防・救急
1.4万円
議会
3,068円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 111億円 | 17.1万円 | 19.5万円 | 32.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 56.5億円 | 8.7万円 | 6.9万円 | 16.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 35.3億円 | 5.4万円 | 5.7万円 | 10.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 34.9億円 | 5.4万円 | 4.4万円 | 10.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 31.5億円 | 4.8万円 | 3.9万円 | 9.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 26.4億円 | 4.1万円 | 0.9万円 | 7.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 17.1億円 | 2.6万円 | 4.0万円 | 5.1% |
| 農林水産業 | 11.8億円 | 1.8万円 | 0.9万円 | 3.5% |
| 消防・救急 | 9.2億円 | 1.4万円 | 1.8万円 | 2.7% |
| 議会 | 2.0億円 | 3,068円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 2.0億円 | 3,034円 | 0.0万円 | 0.6% |
| 労働 | 7,092万円 | 1,088円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
47.7億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
19.8億円
1人あたり 3.0万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
37.0億円
1人あたり 5.7万円（中央値 6.4万円）
生活保護
7.0億円
1人あたり 1.1万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.4% が義務的経費です。
人件費
9.4万円
扶助費
8.8万円
公債費
4.8万円
物件費
7.0万円
補助費等
6.9万円
建設事業費
7.1万円
繰出金
3.5万円
積立金
9,299円
維持補修費
4,189円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 65,205 | 339億円 | 274億円 | 89.6億円 | 0.63 | 92.1% | — |
| 令和5年度 | 65,623 | 327億円 | 275億円 | 89.7億円 | 0.63 | 91.7% | — |
| 令和4年度 | 66,118 | 342億円 | 286億円 | 87.5億円 | 0.63 | 90.6% | — |
| 令和3年度 | 66,329 | 339億円 | 289億円 | 81.2億円 | 0.64 | 87.1% | — |
| 令和2年度 | 66,730 | 392億円 | 287億円 | 69.6億円 | 0.64 | 89.8% | — |
| 令和元年度 | 67,035 | 286億円 | 274億円 | 71.7億円 | 0.65 | 89.8% | — |
| 平成30年度 | 67,379 | 267億円 | 264億円 | 67.9億円 | 0.66 | 89.5% | — |
| 平成29年度 | 67,459 | 265億円 | 265億円 | 62.9億円 | 0.67 | 91.3% | — |
| 平成28年度 | 67,534 | 271億円 | 271億円 | 64.9億円 | 0.67 | 91.7% | — |
| 平成27年度 | 67,459 | 276億円 | 278億円 | 63.3億円 | 0.65 | 91.6% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。