長野県大町市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大町市は、同じ規模のまちと比べて自主財源の比率が高く、税収が潤沢です。住民1人あたりの地方税が17.2万円と中央値の12.7万円を大きく上回り、財政力指数も0.44と中央値の0.36より高くなっています。一方で、貯金にあたる基金残高は15.3万円と中央値の30.0万円の半分程度に留まっており、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が90.1%と良好な一方、余裕資金の蓄積が課題です。健康やごみ関連の支出は充実していますが、人口が2015年度の28,901人から25,301人へと減少する中で、持続的な財政運営が求められます。1年間に使ったお金（歳出）
186億円
住民1人あたり 73.4万円
借金の残高（地方債）
119億円
1人あたり 47.0万円
貯金の残高（基金）
38.8億円
1人あたり 15.3万円
財政力指数
0.44
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.44
全国 846位／1718・県内 28位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.1%
全国 685位／1741・県内 59位／77（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
47.0万円
全国 746位／1741・県内 36位／77（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
15.3万円
全国 1189位／1741・県内 67位／77（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
40.0%
全国 729位／1741・県内 30位／77（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
14.3%
全国 1394位／1718・県内 72位／77（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 191億円・1人あたり 75.4万円
地方税 22.8%地方譲与税・交付金 6.2%地方交付税 34.1%国の補助金 9.9%県の補助金 5.3%借金（地方債） 4.6%寄附金 1.0%その他 16.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 43.5億円 | 17.2万円 | 22.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 11.8億円 | 4.7万円 | 6.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 65.1億円 | 25.7万円 | 34.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 18.9億円 | 7.5万円 | 9.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.1億円 | 4.0万円 | 5.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 8.7億円 | 3.4万円 | 4.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.9億円 | 7,635円 | 1.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 30.7億円 | 12.2万円 | 16.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 10.8億円、法人住民税 3.7億円、固定資産税 24.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
13万円
健康・ごみ（衛生費）
10.0万円
教育
6.7万円
道路・まちづくり（土木費）
6.3万円
借金の返済（公債費）
5.7万円
商工・観光
5.5万円
農林水産業
2.7万円
消防・救急
2.0万円
議会
6,035円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 50.0億円 | 19.8万円 | 23.7万円 | 26.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 33.8億円 | 13.3万円 | 15.5万円 | 18.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 25.2億円 | 10.0万円 | 7.3万円 | 13.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 17.0億円 | 6.7万円 | 7.3万円 | 9.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 16.0億円 | 6.3万円 | 6.8万円 | 8.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 14.5億円 | 5.7万円 | 8.2万円 | 7.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 13.9億円 | 5.5万円 | 2.3万円 | 7.5% |
| 農林水産業 | 6.8億円 | 2.7万円 | 3.5万円 | 3.7% |
| 消防・救急 | 5.1億円 | 2.0万円 | 3.3万円 | 2.8% |
| 議会 | 1.5億円 | 6,035円 | 0.6万円 | 0.8% |
| 労働 | 1.2億円 | 4,672円 | 0.1万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 5,839万円 | 2,308円 | 0.3万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
17.4億円
1人あたり 6.9万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
13.0億円
1人あたり 5.2万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
16.4億円
1人あたり 6.5万円（中央値 8.1万円）
生活保護
3.2億円
1人あたり 1.3万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.8% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
10万円
公債費
5.7万円
物件費
8.7万円
補助費等
16万円
建設事業費
6.9万円
繰出金
5.2万円
積立金
1.2万円
維持補修費
2.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 25,301 | 186億円 | 119億円 | 38.8億円 | 0.44 | 90.1% | — |
| 令和5年度 | 25,684 | 181億円 | 124億円 | 43.2億円 | 0.44 | 89.8% | — |
| 令和4年度 | 26,085 | 177億円 | 131億円 | 44.7億円 | 0.44 | 91.7% | — |
| 令和3年度 | 26,425 | 179億円 | 141億円 | 43.1億円 | 0.44 | 89.1% | — |
| 令和2年度 | 26,872 | 197億円 | 147億円 | 43.3億円 | 0.45 | 94.1% | — |
| 令和元年度 | 27,249 | 170億円 | 153億円 | 47.8億円 | 0.44 | 91.2% | — |
| 平成30年度 | 27,672 | 164億円 | 152億円 | 50.1億円 | 0.44 | 88.9% | — |
| 平成29年度 | 28,047 | 189億円 | 153億円 | 54.8億円 | 0.43 | 91.0% | — |
| 平成28年度 | 28,476 | 175億円 | 138億円 | 51.3億円 | 0.42 | 88.8% | — |
| 平成27年度 | 28,901 | 173億円 | 136億円 | 57.6億円 | 0.41 | 84.9% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。