長野県中野市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
中野市の財政は、同じ規模のまちと比べて、ふるさと納税の受入が極めて多い点が最大の特徴です。受入額は22.9億円で、中央値の5.1億円の約4.5倍に達しており、自主財源比率46.5%（中央値36.6%）という高さにも反映されています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は90.4%と、中央値の93.6%より低く、余裕のある状態といえます。また、住民1人あたりの借金から貯金を引いた実質的な負債は20.3万円で、中央値の29.6万円より少なく、借金に対する返済計画も進んでいるようです。一方、人口は2015年度から約3,600人減少し、道路やまちづくりへの支出が中央値より多いなど、地域活性化に向けた取り組みが進められています。1年間に使ったお金（歳出）
260億円
住民1人あたり 61.7万円
借金の残高（地方債）
189億円
1人あたり 44.8万円
貯金の残高（基金）
103億円
1人あたり 24.5万円
財政力指数
0.57
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.57
全国 591位／1718・県内 11位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.4%
全国 731位／1741・県内 61位／77（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
44.8万円
全国 693位／1741・県内 31位／77（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
24.5万円
全国 899位／1741・県内 56位／77（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
46.5%
全国 433位／1741・県内 11位／77（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
22.6%
全国 963位／1718・県内 61位／77（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 267億円・1人あたり 63.4万円
地方税 25.3%地方譲与税・交付金 6.9%地方交付税 21.6%国の補助金 12.7%県の補助金 5.5%借金（地方債） 6.9%寄附金 8.6%その他 12.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 67.5億円 | 16.0万円 | 25.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 18.3億円 | 4.3万円 | 6.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 57.7億円 | 13.7万円 | 21.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 33.9億円 | 8.0万円 | 12.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.7億円 | 3.5万円 | 5.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 18.5億円 | 4.4万円 | 6.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 23.1億円 | 5.5万円 | 8.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 33.6億円 | 8.0万円 | 12.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
22.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 20.5億円、法人住民税 4.6億円、固定資産税 32.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
9.8万円
道路・まちづくり（土木費）
7.6万円
借金の返済（公債費）
5.6万円
教育
5.3万円
商工・観光
4.6万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
農林水産業
2.7万円
消防・救急
2.0万円
議会
4,337円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 86.3億円 | 20.5万円 | 20.5万円 | 33.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 41.2億円 | 9.8万円 | 9.5万円 | 15.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 31.9億円 | 7.6万円 | 5.6万円 | 12.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 23.4億円 | 5.6万円 | 5.6万円 | 9.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 22.4億円 | 5.3万円 | 6.5万円 | 8.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 19.4億円 | 4.6万円 | 1.6万円 | 7.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 13.8億円 | 3.3万円 | 5.4万円 | 5.3% |
| 農林水産業 | 11.5億円 | 2.7万円 | 2.4万円 | 4.4% |
| 消防・救急 | 8.3億円 | 2.0万円 | 2.5万円 | 3.2% |
| 議会 | 1.8億円 | 4,337円 | 0.5万円 | 0.7% |
| 労働 | 3,763万円 | 892円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
39.3億円
1人あたり 9.3万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
14.8億円
1人あたり 3.5万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
29.0億円
1人あたり 6.9万円（中央値 7.0万円）
生活保護
3.2億円
1人あたり 7,557円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.6% が義務的経費です。
人件費
9.6万円
扶助費
7.5万円
公債費
5.6万円
物件費
11万円
補助費等
12万円
建設事業費
7.1万円
繰出金
4.0万円
積立金
2.2万円
維持補修費
1.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 42,162 | 260億円 | 189億円 | 103億円 | 0.57 | 90.4% | — |
| 令和5年度 | 42,586 | 261億円 | 193億円 | 107億円 | 0.56 | 90.7% | — |
| 令和4年度 | 43,030 | 251億円 | 183億円 | 105億円 | 0.54 | 85.9% | — |
| 令和3年度 | 43,477 | 238億円 | 190億円 | 94.9億円 | 0.53 | 85.8% | — |
| 令和2年度 | 43,969 | 290億円 | 197億円 | 86.0億円 | 0.54 | 91.7% | — |
| 令和元年度 | 44,344 | 223億円 | 204億円 | 90.2億円 | 0.54 | 91.7% | — |
| 平成30年度 | 44,683 | 200億円 | 204億円 | 105億円 | 0.54 | 91.3% | — |
| 平成29年度 | 44,984 | 216億円 | 208億円 | 108億円 | 0.53 | 89.5% | — |
| 平成28年度 | 45,361 | 218億円 | 194億円 | 110億円 | 0.51 | 87.7% | — |
| 平成27年度 | 45,783 | 199億円 | 190億円 | 107億円 | 0.49 | 85.1% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。