長野県須坂市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
須坂市の令和6年度決算は、同じ規模のまちと比べて、ふるさと納税で圧倒的に多い47.1億円を集めている点が最大の特徴です。これにより、自主財源比率が54.4%と中央値の36.6%を大きく上回り、財政力指数も0.55と0.46を超えるなど、自治体として収入面で有利な状況にあります。一方、借金は39.0万円と中央値の53.4万円より少なく、貯金も23.4万円で中央値の21.5万円を上回るため、「借金と貯金の差」は15.6万円と中央値の29.6万円の半分以下に抑えられています。ただし、2015年度から9年間で人口が51,633人から49,149人に減少しているなか、1人あたりの借金は33.4万円から39.0万円に増加傾向にあり、今後の人口減少への対応が課題です。1年間に使ったお金（歳出）
314億円
住民1人あたり 63.9万円
借金の残高（地方債）
192億円
1人あたり 39.0万円
貯金の残高（基金）
115億円
1人あたり 23.4万円
財政力指数
0.55
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.55
全国 630位／1718・県内 15位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.7%
全国 1283位／1741・県内 75位／77（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
39.0万円
全国 575位／1741・県内 18位／77（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
23.4万円
全国 938位／1741・県内 57位／77（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
54.4%
全国 165位／1741・県内 3位／77（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
28.0%
全国 726位／1718・県内 48位／77（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 321億円・1人あたり 65.4万円
地方税 20.0%地方譲与税・交付金 6.4%地方交付税 19.0%国の補助金 11.0%県の補助金 4.4%借金（地方債） 4.6%寄附金 14.7%その他 19.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 64.4億円 | 13.1万円 | 20.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 20.6億円 | 4.2万円 | 6.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 61.2億円 | 12.4万円 | 19.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 35.5億円 | 7.2万円 | 11.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.3億円 | 2.9万円 | 4.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 14.9億円 | 3.0万円 | 4.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 47.2億円 | 9.6万円 | 14.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 63.3億円 | 12.9万円 | 19.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
47.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 24.2億円、法人住民税 5.4億円、固定資産税 26.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
16万円
道路・まちづくり（土木費）
7.1万円
教育
6.3万円
借金の返済（公債費）
5.5万円
健康・ごみ（衛生費）
3.7万円
商工・観光
3.1万円
消防・救急
2.1万円
農林水産業
10,000円
議会
4,311円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 89.3億円 | 18.2万円 | 20.5万円 | 28.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 79.9億円 | 16.3万円 | 9.5万円 | 25.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 34.7億円 | 7.1万円 | 5.6万円 | 11.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 30.8億円 | 6.3万円 | 6.5万円 | 9.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 26.9億円 | 5.5万円 | 5.6万円 | 8.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 18.1億円 | 3.7万円 | 5.4万円 | 5.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 15.3億円 | 3.1万円 | 1.6万円 | 4.9% |
| 消防・救急 | 10.2億円 | 2.1万円 | 2.5万円 | 3.2% |
| 農林水産業 | 4.9億円 | 10,000円 | 2.4万円 | 1.6% |
| 議会 | 2.1億円 | 4,311円 | 0.5万円 | 0.7% |
| 労働 | 2.0億円 | 4,034円 | 0.0万円 | 0.6% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
38.1億円
1人あたり 7.8万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
18.1億円
1人あたり 3.7万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
28.8億円
1人あたり 5.9万円（中央値 7.0万円）
生活保護
4.3億円
1人あたり 8,771円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.5% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
9.7万円
公債費
5.5万円
物件費
9.1万円
補助費等
7.7万円
建設事業費
6.0万円
繰出金
3.8万円
積立金
8.0万円
維持補修費
5,852円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 49,149 | 314億円 | 192億円 | 115億円 | 0.55 | 94.7% | — |
| 令和5年度 | 49,582 | 294億円 | 203億円 | 101億円 | 0.55 | 91.7% | — |
| 令和4年度 | 49,776 | 303億円 | 208億円 | 89.1億円 | 0.56 | 91.7% | — |
| 令和3年度 | 50,062 | 304億円 | 208億円 | 70.0億円 | 0.57 | 89.4% | — |
| 令和2年度 | 50,340 | 333億円 | 188億円 | 53.7億円 | 0.58 | 90.2% | — |
| 令和元年度 | 50,524 | 247億円 | 166億円 | 57.9億円 | 0.58 | 91.7% | — |
| 平成30年度 | 50,849 | 211億円 | 164億円 | 52.4億円 | 0.57 | 92.8% | — |
| 平成29年度 | 51,132 | 209億円 | 168億円 | 54.6億円 | 0.56 | 93.4% | — |
| 平成28年度 | 51,368 | 211億円 | 170億円 | 58.1億円 | 0.55 | 92.5% | — |
| 平成27年度 | 51,633 | 213億円 | 173億円 | 59.0億円 | 0.54 | 92.0% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。