長野県岡谷市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
岡谷市の令和6年度決算の特徴は、同じ規模のまちと比べて財政力指数が0.60と高く、自主財源比率も42.9%と優れている点です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は89.4%で中央値の93.6%より低く、財政に余裕がある状況が見られます。また、この9年間で住民1人あたりの借金を49.2万円から45.5万円に減らしてきました。一方、貯金に相当する基金残高は14.0万円と中央値の21.5万円を下回っており、今後の財政運営では貯蓄の充実が課題といえます。1年間に使ったお金（歳出）
213億円
住民1人あたり 45.8万円
借金の残高（地方債）
212億円
1人あたり 45.5万円
貯金の残高（基金）
65.1億円
1人あたり 14.0万円
財政力指数
0.60
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長野県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.60
全国 530位／1718・県内 7位／77（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.4%
全国 599位／1741・県内 54位／77（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
45.5万円
全国 707位／1741・県内 33位／77（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
14.0万円
全国 1245位／1741・県内 68位／77（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
42.9%
全国 575位／1741・県内 21位／77（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
20.0%
全国 1099位／1718・県内 65位／77（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 221億円・1人あたり 47.5万円
地方税 30.1%地方譲与税・交付金 9.1%地方交付税 24.8%国の補助金 12.6%県の補助金 5.0%借金（地方債） 5.6%寄附金 0.8%その他 12.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 66.4億円 | 14.3万円 | 30.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 20.1億円 | 4.3万円 | 9.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 54.7億円 | 11.8万円 | 24.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 27.8億円 | 6.0万円 | 12.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 11.0億円 | 2.4万円 | 5.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 12.4億円 | 2.7万円 | 5.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.8億円 | 3,969円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 26.5億円 | 5.7万円 | 12.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 25.6億円、法人住民税 3.9億円、固定資産税 28.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
6.6万円
健康・ごみ（衛生費）
4.7万円
教育
4.3万円
借金の返済（公債費）
4.1万円
道路・まちづくり（土木費）
4.1万円
商工・観光
3.5万円
消防・救急
1.4万円
農林水産業
5,946円
議会
4,102円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 73.9億円 | 15.9万円 | 20.5万円 | 34.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 30.7億円 | 6.6万円 | 9.5万円 | 14.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 22.0億円 | 4.7万円 | 5.4万円 | 10.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 20.2億円 | 4.3万円 | 6.5万円 | 9.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 19.1億円 | 4.1万円 | 5.6万円 | 8.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 18.9億円 | 4.1万円 | 5.6万円 | 8.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 16.4億円 | 3.5万円 | 1.6万円 | 7.7% |
| 消防・救急 | 6.3億円 | 1.4万円 | 2.5万円 | 2.9% |
| 農林水産業 | 2.8億円 | 5,946円 | 2.4万円 | 1.3% |
| 議会 | 1.9億円 | 4,102円 | 0.5万円 | 0.9% |
| 労働 | 8,785万円 | 1,890円 | 0.0万円 | 0.4% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
27.9億円
1人あたり 6.0万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
19.0億円
1人あたり 4.1万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
23.1億円
1人あたり 5.0万円（中央値 7.0万円）
生活保護
3.8億円
1人あたり 8,088円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.4% が義務的経費です。
人件費
8.9万円
扶助費
7.8万円
公債費
4.1万円
物件費
6.1万円
補助費等
8.4万円
建設事業費
4.5万円
繰出金
4.0万円
積立金
5,448円
維持補修費
3,701円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 46,469 | 213億円 | 212億円 | 65.1億円 | 0.60 | 89.4% | — |
| 令和5年度 | 47,038 | 214億円 | 217億円 | 63.4億円 | 0.60 | 88.0% | — |
| 令和4年度 | 47,691 | 221億円 | 224億円 | 58.1億円 | 0.61 | 86.2% | — |
| 令和3年度 | 48,095 | 229億円 | 229億円 | 48.4億円 | 0.63 | 83.6% | — |
| 令和2年度 | 48,825 | 260億円 | 226億円 | 37.9億円 | 0.65 | 91.0% | — |
| 令和元年度 | 49,413 | 194億円 | 226億円 | 37.2億円 | 0.65 | 89.6% | — |
| 平成30年度 | 49,862 | 184億円 | 229億円 | 33.7億円 | 0.66 | 90.8% | — |
| 平成29年度 | 50,412 | 191億円 | 241億円 | 30.4億円 | 0.65 | 89.7% | — |
| 平成28年度 | 50,853 | 205億円 | 251億円 | 25.2億円 | 0.64 | 91.2% | — |
| 平成27年度 | 51,218 | 210億円 | 252億円 | 24.1億円 | 0.63 | 89.2% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。