山梨県富士河口湖町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
富士河口湖町は、同じ規模の町の中で借金が大きく多いことが特徴です。住民1人あたりの地方債残高は55.7万円で、中央値の30.4万円を大きく上回っています。一方で貯金にあたる基金も30.6万円と、中央値の13.5万円の2倍以上あり、借金と貯金の両方が多い状況です。ふるさと納税の受入額が8.2億円と中央値の1.2億円を大きく上回っており、自主財源比率も54.0%と中央値45.0%より高く、独自の財源確保が進んでいます。毎年決まって出ていくお金の割合を示す経常収支比率は80.4%と中央値91.1%より良好で、財政の余裕が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
153億円
住民1人あたり 56.5万円
借金の残高（地方債）
151億円
1人あたり 55.7万円
貯金の残高（基金）
83.0億円
1人あたり 30.6万円
財政力指数
0.59
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山梨県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.59
全国 549位／1718・県内 10位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
80.4%
全国 127位／1741・県内 4位／27（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
55.7万円
全国 909位／1741・県内 14位／27（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
30.6万円
全国 745位／1741・県内 14位／27（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
54.0%
全国 171位／1741・県内 6位／27（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
18.4%
全国 1195位／1718・県内 24位／27（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 163億円・1人あたり 60.2万円
地方税 30.5%地方譲与税・交付金 7.6%地方交付税 22.0%国の補助金 9.3%県の補助金 4.3%借金（地方債） 2.8%寄附金 6.5%その他 17.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 49.7億円 | 18.3万円 | 30.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 12.4億円 | 4.6万円 | 7.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 35.8億円 | 13.2万円 | 22.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 15.2億円 | 5.6万円 | 9.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.0億円 | 2.6万円 | 4.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.6億円 | 1.7万円 | 2.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 10.6億円 | 3.9万円 | 6.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 27.8億円 | 10.2万円 | 17.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 16.6億円、法人住民税 3.1億円、固定資産税 24.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
9.0万円
借金の返済（公債費）
6.8万円
健康・ごみ（衛生費）
6.3万円
教育
6.0万円
商工・観光
4.5万円
道路・まちづくり（土木費）
4.5万円
消防・救急
2.4万円
農林水産業
5,909円
議会
3,651円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 43.5億円 | 16.0万円 | 16.8万円 | 28.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 24.4億円 | 9.0万円 | 6.6万円 | 15.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 18.4億円 | 6.8万円 | 3.0万円 | 12.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 17.2億円 | 6.3万円 | 3.6万円 | 11.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 16.3億円 | 6.0万円 | 5.6万円 | 10.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 12.3億円 | 4.5万円 | 0.6万円 | 8.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 12.1億円 | 4.5万円 | 4.1万円 | 7.9% |
| 消防・救急 | 6.6億円 | 2.4万円 | 1.7万円 | 4.3% |
| 農林水産業 | 1.6億円 | 5,909円 | 0.8万円 | 1.0% |
| 議会 | 9,900万円 | 3,651円 | 0.4万円 | 0.6% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
20.4億円
1人あたり 7.5万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
7.4億円
1人あたり 2.7万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
15.7億円
1人あたり 5.8万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.6% が義務的経費です。
人件費
9.0万円
扶助費
7.2万円
公債費
6.8万円
物件費
11万円
補助費等
13万円
建設事業費
3.4万円
繰出金
3.4万円
積立金
2.7万円
維持補修費
6,153円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 27,115 | 153億円 | 151億円 | 83.0億円 | 0.59 | 80.4% | — |
| 令和5年度 | 26,965 | 143億円 | 164億円 | 79.6億円 | 0.58 | 77.8% | — |
| 令和4年度 | 26,765 | 140億円 | 175億円 | 80.2億円 | 0.60 | 75.4% | — |
| 令和3年度 | 26,716 | 137億円 | 189億円 | 76.7億円 | 0.63 | 74.5% | — |
| 令和2年度 | 26,714 | 176億円 | 196億円 | 68.7億円 | 0.65 | 81.9% | — |
| 令和元年度 | 26,674 | 124億円 | 186億円 | 66.5億円 | 0.65 | 78.0% | — |
| 平成30年度 | 26,473 | 117億円 | 183億円 | 61.8億円 | 0.66 | 77.5% | — |
| 平成29年度 | 26,518 | 119億円 | 180億円 | 58.9億円 | 0.66 | 76.2% | — |
| 平成28年度 | 26,555 | 118億円 | 174億円 | 56.4億円 | 0.68 | 77.5% | — |
| 平成27年度 | 26,532 | 117億円 | 171億円 | 52.3億円 | 0.69 | 77.8% | — |
山梨県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。