山梨県山中湖村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
山中湖村は、ふるさと納税で6.2億円を集めるなど、同じ規模の村と比べて財政力が非常に強いのが特徴です。財政力指数は1.20と中央値0.42の約3倍で、自主財源比率も75.8%と高く、自分たちの収入でやりくりできる力があります。その結果、住民1人あたりの借金は13.1万円と中央値40.2万円より少なく、貯金は99.1万円で中央値42.8万円の2倍以上です。一方、商工観光費や健康・ごみ関連の支出が同規模の村より多く、観光産業を重視した施策が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
54.8億円
住民1人あたり 94.1万円
借金の残高（地方債）
7.6億円
1人あたり 13.1万円
貯金の残高（基金）
57.7億円
1人あたり 99.1万円
財政力指数
1.20
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山梨県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.20
全国 27位／1718・県内 1位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.42
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
90.3%
全国 716位／1741・県内 16位／27（低い順）
同じ規模の中央値 85.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
13.1万円
全国 62位／1741・県内 3位／27（低い順）
同じ規模の中央値 40.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
99.1万円
全国 228位／1741・県内 7位／27（高い順）
同じ規模の中央値 42.8万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
75.8%
全国 6位／1741・県内 1位／27（高い順）
同じ規模の中央値 42.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
132.1%
全国 22位／1718・県内 1位／27（高い順）
同じ規模の中央値 35.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 58.5億円・1人あたり 100.5万円
地方税 47.0%地方譲与税・交付金 4.6%地方交付税 0.2%国の補助金 10.6%県の補助金 2.8%借金（地方債） 6.1%寄附金 11.0%その他 17.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 27.5億円 | 47.2万円 | 47.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.7億円 | 4.7万円 | 4.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 969万円 | 1,665円 | 0.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.2億円 | 10.6万円 | 10.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.6億円 | 2.8万円 | 2.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.6億円 | 6.1万円 | 6.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.4億円 | 11.1万円 | 11.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.4億円 | 17.9万円 | 17.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.2億円
山中湖村にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 4.7億円、法人住民税 2.8億円、固定資産税 18.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
22万円
福祉（民生費）
15万円
商工・観光
14万円
健康・ごみ（衛生費）
14万円
教育
11万円
道路・まちづくり（土木費）
10万円
消防・救急
3.5万円
農林水産業
2.4万円
議会
9,457円
借金の返済（公債費）
6,065円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.7億円 | 21.8万円 | 16.1万円 | 23.2% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 8.5億円 | 14.7万円 | 18.3万円 | 15.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8.4億円 | 14.5万円 | 1.9万円 | 15.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.3億円 | 14.3万円 | 5.2万円 | 15.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.6億円 | 11.3万円 | 8.6万円 | 12.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.8億円 | 10.0万円 | 6.6万円 | 10.6% |
| 消防・救急 | 2.1億円 | 3.5万円 | 3.0万円 | 3.8% |
| 農林水産業 | 1.4億円 | 2.4万円 | 3.8万円 | 2.6% |
| 議会 | 5,506万円 | 9,457円 | 0.9万円 | 1.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3,531万円 | 6,065円 | 4.6万円 | 0.6% |
| 労働 | 158万円 | 271円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.1億円
1人あたり 5.3万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
2.4億円
1人あたり 4.1万円（中央値 3.7万円）
障害者など（社会福祉費）
3.1億円
1人あたり 5.3万円（中央値 7.2万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 24.3% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
6.4万円
公債費
6,065円
物件費
24万円
補助費等
20万円
建設事業費
20万円
繰出金
4.3万円
積立金
5,575円
維持補修費
8,857円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,822 | 54.8億円 | 7.6億円 | 57.7億円 | 1.20 | 90.3% | — |
| 令和5年度 | 5,768 | 55.1億円 | 4.4億円 | 60.8億円 | 1.07 | 75.2% | — |
| 令和4年度 | 5,751 | 47.4億円 | 2.2億円 | 55.0億円 | 0.98 | 73.5% | — |
| 令和3年度 | 5,811 | 49.4億円 | 2.2億円 | 51.6億円 | 1.19 | 77.5% | — |
| 令和2年度 | 5,835 | 50.1億円 | 2.0億円 | 51.2億円 | 1.38 | 81.4% | — |
| 令和元年度 | 5,817 | 41.3億円 | 2.3億円 | 54.0億円 | 1.43 | 77.5% | — |
| 平成30年度 | 5,817 | 58.3億円 | 2.9億円 | 53.7億円 | 1.54 | 48.3% | — |
| 平成29年度 | 5,868 | 43.8億円 | 3.7億円 | 42.1億円 | 1.42 | 62.6% | — |
| 平成28年度 | 5,846 | 45.2億円 | 4.9億円 | 43.4億円 | 1.48 | 76.1% | — |
| 平成27年度 | 5,852 | 52.3億円 | 6.1億円 | 48.0億円 | 1.55 | 48.9% | — |
山中湖村の村長と選挙
次の村長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
山梨県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。