山梨県道志村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
道志村は同規模の村と比べて、住民1人あたりの歳出が163.6万円と著しく少なく、特に福祉や教育、農林水産業の支出が大きく下回っています。一方で、ふるさと納税の受入額が6,940万円と中央値の1,309万円を大きく上回り、重要な財源となっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は84.8%と中央値の88.1%より良好で、住民1人あたりの借金も191.5万円と中央値の225.4万円より少なくなっています。ただし、人口が2015年度の1,792人から2024年度の1,509人へ減少しており、将来の財政運営への注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
24.7億円
住民1人あたり 163.6万円
借金の残高（地方債）
28.9億円
1人あたり 191.5万円
貯金の残高（基金）
24.8億円
1人あたり 164.4万円
財政力指数
0.15
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山梨県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.15
全国 1596位／1718・県内 25位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
84.8%
全国 280位／1741・県内 6位／27（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
191.5万円
全国 1636位／1741・県内 24位／27（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
164.4万円
全国 109位／1741・県内 4位／27（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
27.6%
全国 1389位／1741・県内 27位／27（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
47.5%
全国 288位／1718・県内 7位／27（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 26.1億円・1人あたり 172.7万円
地方税 7.3%地方譲与税・交付金 3.3%地方交付税 52.6%国の補助金 6.0%県の補助金 2.2%借金（地方債） 8.3%寄附金 8.3%その他 12.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1.9億円 | 12.6万円 | 7.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 8,580万円 | 5.7万円 | 3.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 13.7億円 | 90.8万円 | 52.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1.6億円 | 10.4万円 | 6.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5,727万円 | 3.8万円 | 2.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.2億円 | 14.3万円 | 8.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.2億円 | 14.3万円 | 8.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 3.1億円 | 20.8万円 | 12.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6,940万円
道志村にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 8,649万円、法人住民税 868万円、固定資産税 7,668万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
53万円
借金の返済（公債費）
25万円
福祉（民生費）
20万円
健康・ごみ（衛生費）
17万円
教育
15万円
農林水産業
10万円
道路・まちづくり（土木費）
9.5万円
消防・救急
6.6万円
商工・観光
5.4万円
議会
2.7万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.0億円 | 53.1万円 | 63.2万円 | 32.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.7億円 | 24.6万円 | 25.4万円 | 15.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 3.0億円 | 20.2万円 | 34.1万円 | 12.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.5億円 | 16.7万円 | 21.4万円 | 10.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.2億円 | 14.6万円 | 21.3万円 | 8.9% |
| 農林水産業 | 1.6億円 | 10.3万円 | 22.3万円 | 6.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 1.4億円 | 9.5万円 | 28.0万円 | 5.8% |
| 消防・救急 | 9,926万円 | 6.6万円 | 9.2万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8,092万円 | 5.4万円 | 13.7万円 | 3.3% |
| 議会 | 4,041万円 | 2.7万円 | 3.9万円 | 1.6% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.1億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
5,953万円
1人あたり 3.9万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
1.3億円
1人あたり 8.9万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.1% が義務的経費です。
人件費
26万円
扶助費
5.0万円
公債費
25万円
物件費
37万円
補助費等
28万円
建設事業費
18万円
繰出金
6.7万円
積立金
15万円
維持補修費
2.9万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,509 | 24.7億円 | 28.9億円 | 24.8億円 | 0.15 | 84.8% | — |
| 令和5年度 | 1,545 | 28.5億円 | 30.3億円 | 24.4億円 | 0.15 | 86.9% | — |
| 令和4年度 | 1,557 | 25.8億円 | 29.0億円 | 24.0億円 | 0.15 | 83.3% | — |
| 令和3年度 | 1,602 | 24.2億円 | 28.6億円 | 22.5億円 | 0.16 | 78.7% | — |
| 令和2年度 | 1,633 | 25.1億円 | 30.3億円 | 19.1億円 | 0.18 | 92.3% | — |
| 令和元年度 | 1,671 | 19.3億円 | 32.2億円 | 19.3億円 | 0.18 | 92.9% | — |
| 平成30年度 | 1,697 | 19.0億円 | 33.9億円 | 18.9億円 | 0.17 | 85.7% | — |
| 平成29年度 | 1,740 | 19.3億円 | 34.0億円 | 18.8億円 | 0.17 | 89.6% | — |
| 平成28年度 | 1,758 | 23.7億円 | 35.0億円 | 17.8億円 | 0.17 | 87.0% | — |
| 平成27年度 | 1,792 | 24.6億円 | 34.0億円 | 16.5億円 | 0.17 | 82.4% | — |
山梨県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。