山梨県南部町の財政
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山梨県内の順位
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 69.1億円・1人あたり 102.1万円
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8.7億円 | 12.8万円 | 12.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.0億円 | 5.9万円 | 5.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 30.5億円 | 45.1万円 | 44.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.1億円 | 6.1万円 | 6.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.5億円 | 3.7万円 | 3.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 8.4億円 | 12.5万円 | 12.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,822万円 | 4,171円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.5億円 | 15.6万円 | 15.3% |
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地方税の内訳：個人住民税 2.7億円、法人住民税 3,084万円、固定資産税 4.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 14.7億円 | 21.7万円 | 19.0万円 | 24.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 13.0億円 | 19.3万円 | 22.4万円 | 21.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 9.5億円 | 14.1万円 | 9.8万円 | 15.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.2億円 | 9.1万円 | 8.8万円 | 10.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.2億円 | 6.3万円 | 9.4万円 | 7.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.0億円 | 5.9万円 | 10.1万円 | 6.6% |
| 農林水産業 | 3.4億円 | 5.0万円 | 6.2万円 | 5.5% |
| 消防・救急 | 2.5億円 | 3.7万円 | 3.9万円 | 4.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.4億円 | 3.5万円 | 2.7万円 | 3.9% |
| 議会 | 6,619万円 | 9,784円 | 1.0万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 3,358万円 | 4,964円 | 0.2万円 | 0.6% |
| 労働 | 244万円 | 360円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 31.1% が義務的経費です。
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
1人あたりの歳出
財政力指数
経常収支比率
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,765 | 61.0億円 | 38.1億円 | 86.0億円 | 0.27 | 79.7% | — |
| 令和5年度 | 6,920 | 56.0億円 | 33.8億円 | 80.6億円 | 0.27 | 78.6% | — |
| 令和4年度 | 7,079 | 55.5億円 | 34.0億円 | 76.9億円 | 0.27 | 73.4% | — |
| 令和3年度 | 7,240 | 57.7億円 | 35.0億円 | 73.7億円 | 0.27 | 74.8% | — |
| 令和2年度 | 7,435 | 62.9億円 | 33.8億円 | 67.2億円 | 0.28 | 80.9% | — |
| 令和元年度 | 7,644 | 51.0億円 | 36.5億円 | 62.9億円 | 0.28 | 82.1% | — |
| 平成30年度 | 7,805 | 55.1億円 | 39.8億円 | 60.7億円 | 0.27 | 83.0% | — |
| 平成29年度 | 8,006 | 56.4億円 | 44.3億円 | 52.6億円 | 0.27 | 81.9% | — |
| 平成28年度 | 8,195 | 54.8億円 | 43.5億円 | 49.1億円 | 0.27 | 84.2% | — |
| 平成27年度 | 8,389 | 53.7億円 | 48.7億円 | 45.6億円 | 0.27 | 83.3% | — |
南部町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
次の選挙の見通し（目安）
約77% 現職が立候補した場合の当選の目安
佐野和広さんがもう一度立候補した場合の、過去の傾向からの目安です。ほかに立候補する人がいなくて無投票になる目安は約42%。立候補する人がわかったら、候補者ごとの目安に変わります。
当選の目安は、過去の首長選挙 6,138回の結果から、現職かどうか・前回の得票率・期数・候補者の数・前回の立候補だけで計算した統計的な目安です。世論調査や人気投票ではなく、党派・政策・人柄・選挙戦の情勢は入っていません。計算のしかた
山梨県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。