山梨県中央市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
中央市は、同じ規模のまちと比べて税収が豊富で、財政力指数が0.67と中央値の0.46を大きく上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は91.9%と中央値より低く、財政調整基金も標準財政規模の32.2%と中央値の22.8%を上回っており、自主財源比率も47.1%と高い水準です。一方、住民1人あたりの借金は52.5万円と中央値の53.4万円とほぼ同等ですが、過去9年間で43.5万円から増加しています。子どもへの支出は1人あたり8.4万円で中央値を上回り、教育費も9.1万円と同規模のまちより充実していますが、福祉全体では中央値より低く抑えられています。1年間に使ったお金(歳出)
157億円
住民1人あたり 51.4万円
借金の残高(地方債)
160億円
1人あたり 52.5万円
貯金の残高(基金)
74.1億円
1人あたり 24.2万円
財政力指数
0.67
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山梨県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.67
全国 410位/1718・県内 6位/27(高い順)
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.9%
全国 920位/1741・県内 20位/27(低い順)
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)
52.5万円
全国 849位/1741・県内 12位/27(低い順)
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
24.2万円
全国 908位/1741・県内 22位/27(高い順)
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
47.1%
全国 402位/1741・県内 11位/27(高い順)
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
32.2%
全国 573位/1718・県内 10位/27(高い順)
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 175億円・1人あたり 57.2万円
地方税 29.3%地方譲与税・交付金 7.9%地方交付税 16.2%国の補助金 13.8%県の補助金 7.5%借金(地方債) 7.4%寄附金 0.9%その他 16.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 51.3億円 | 16.8万円 | 29.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 13.9億円 | 4.5万円 | 7.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 28.4億円 | 9.3万円 | 16.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 24.2億円 | 7.9万円 | 13.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 13.1億円 | 4.3万円 | 7.5% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 12.9億円 | 4.2万円 | 7.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.5億円 | 4,940円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 29.6億円 | 9.7万円 | 16.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.5億円
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地方税の内訳:個人住民税 17.0億円、法人住民税 4.3億円、固定資産税 26.2億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
18万円
教育
9.1万円
役所の運営(総務費)
6.1万円
借金の返済(公債費)
4.6万円
健康・ごみ(衛生費)
3.8万円
道路・まちづくり(土木費)
3.0万円
農林水産業
3.0万円
消防・救急
2.3万円
商工・観光
1.3万円
議会
4,645円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 54.0億円 | 17.7万円 | 20.5万円 | 34.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 28.0億円 | 9.1万円 | 6.5万円 | 17.8% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 18.7億円 | 6.1万円 | 9.5万円 | 11.9% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 14.0億円 | 4.6万円 | 5.6万円 | 8.9% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 11.8億円 | 3.8万円 | 5.4万円 | 7.5% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 9.2億円 | 3.0万円 | 5.6万円 | 5.8% |
| 農林水産業 | 9.0億円 | 3.0万円 | 2.4万円 | 5.7% |
| 消防・救急 | 7.2億円 | 2.3万円 | 2.5万円 | 4.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.0億円 | 1.3万円 | 1.6万円 | 2.6% |
| 議会 | 1.4億円 | 4,645円 | 0.5万円 | 0.9% |
| 労働 | 367万円 | 120円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
25.7億円
1人あたり 8.4万円(中央値 7.5万円)
高齢者(老人福祉費)
8.2億円
1人あたり 2.7万円(中央値 4.4万円)
障害者など(社会福祉費)
15.9億円
1人あたり 5.2万円(中央値 7.0万円)
生活保護
4.2億円
1人あたり 1.4万円(中央値 1.5万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.2% が義務的経費です。
人件費
7.8万円
扶助費
11万円
公債費
4.6万円
物件費
7.9万円
補助費等
7.9万円
建設事業費
7.6万円
繰出金
3.2万円
積立金
1.3万円
維持補修費
1,827円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 30,597 | 157億円 | 160億円 | 74.1億円 | 0.67 | 91.9% | — |
| 令和5年度 | 30,657 | 149億円 | 161億円 | 77.8億円 | 0.66 | 91.4% | — |
| 令和4年度 | 30,802 | 139億円 | 165億円 | 77.6億円 | 0.66 | 87.9% | — |
| 令和3年度 | 30,766 | 163億円 | 171億円 | 80.7億円 | 0.67 | 81.9% | — |
| 令和2年度 | 30,978 | 172億円 | 173億円 | 68.8億円 | 0.68 | 87.7% | — |
| 令和元年度 | 31,010 | 148億円 | 171億円 | 63.4億円 | 0.69 | 88.8% | — |
| 平成30年度 | 30,898 | 159億円 | 163億円 | 65.9億円 | 0.69 | 86.9% | — |
| 平成29年度 | 30,816 | 129億円 | 139億円 | 66.9億円 | 0.70 | 87.3% | — |
| 平成28年度 | 30,966 | 122億円 | 131億円 | 71.4億円 | 0.71 | 85.9% | — |
| 平成27年度 | 30,977 | 120億円 | 135億円 | 65.9億円 | 0.71 | 80.9% | — |
山梨県の人口が近い市と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。