山梨県甲州市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
甲州市の最大の特徴は、ふるさと納税の受入額が42.8億円と、同規模市の中央値5.6億円の約7.6倍に達していることです。この豊かな自主財源を背景に、自主財源比率は48.6%と中央値33.3%を大きく上回り、自治体としての経済的な独立性が高まっています。一方で、財政調整基金（いざという時のためのへそくり）が標準財政規模比14.2%と中央値24.0%を下回るなど、潤沢さの一方で貯蓄に課題があります。住民1人あたりの借金は56.7万円と中央値70.5万円より少なく、9年間で74.3万円から削減されるなど、着実に改善している状況がうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
228億円
住民1人あたり 78.5万円
借金の残高（地方債）
165億円
1人あたり 56.7万円
貯金の残高（基金）
79.6億円
1人あたり 27.4万円
財政力指数
0.43
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山梨県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.43
全国 868位／1718・県内 16位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.1%
全国 685位／1741・県内 14位／27（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
56.7万円
全国 930位／1741・県内 17位／27（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
27.4万円
全国 820位／1741・県内 18位／27（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
48.6%
全国 345位／1741・県内 9位／27（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
14.2%
全国 1396位／1718・県内 27位／27（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 238億円・1人あたり 82.0万円
地方税 17.2%地方譲与税・交付金 5.0%地方交付税 25.7%国の補助金 11.0%県の補助金 5.3%借金（地方債） 4.3%寄附金 18.0%その他 13.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 41.0億円 | 14.1万円 | 17.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 12.0億円 | 4.1万円 | 5.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 61.2億円 | 21.1万円 | 25.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 26.3億円 | 9.0万円 | 11.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 12.7億円 | 4.4万円 | 5.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 10.3億円 | 3.6万円 | 4.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 42.9億円 | 14.8万円 | 18.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 31.8億円 | 10.9万円 | 13.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
42.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 14.1億円、法人住民税 1.5億円、固定資産税 20.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
25万円
福祉（民生費）
21万円
借金の返済（公債費）
7.4万円
教育
7.1万円
道路・まちづくり（土木費）
5.4万円
健康・ごみ（衛生費）
5.0万円
農林水産業
2.5万円
消防・救急
2.5万円
商工・観光
1.9万円
議会
6,082円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 71.6億円 | 24.6万円 | 15.5万円 | 31.4% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 62.0億円 | 21.3万円 | 23.7万円 | 27.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 21.5億円 | 7.4万円 | 8.2万円 | 9.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 20.8億円 | 7.1万円 | 7.3万円 | 9.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 15.7億円 | 5.4万円 | 6.8万円 | 6.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 14.6億円 | 5.0万円 | 7.3万円 | 6.4% |
| 農林水産業 | 7.3億円 | 2.5万円 | 3.5万円 | 3.2% |
| 消防・救急 | 7.3億円 | 2.5万円 | 3.3万円 | 3.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.5億円 | 1.9万円 | 2.3万円 | 2.4% |
| 議会 | 1.8億円 | 6,082円 | 0.6万円 | 0.8% |
| 労働 | 1,807万円 | 621円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
21.7億円
1人あたり 7.4万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
13.2億円
1人あたり 4.5万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
22.2億円
1人あたり 7.6万円（中央値 8.1万円）
生活保護
4.9億円
1人あたり 1.7万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.2% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
12万円
公債費
7.4万円
物件費
12万円
補助費等
16万円
建設事業費
5.1万円
繰出金
3.7万円
積立金
11万円
維持補修費
2,420円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 29,079 | 228億円 | 165億円 | 79.6億円 | 0.43 | 90.1% | — |
| 令和5年度 | 29,600 | 222億円 | 175億円 | 64.9億円 | 0.43 | 90.1% | — |
| 令和4年度 | 29,925 | 215億円 | 187億円 | 56.5億円 | 0.43 | 90.3% | — |
| 令和3年度 | 30,447 | 207億円 | 203億円 | 44.3億円 | 0.43 | 91.1% | — |
| 令和2年度 | 30,770 | 209億円 | 210億円 | 36.3億円 | 0.44 | 92.7% | — |
| 令和元年度 | 31,235 | 164億円 | 221億円 | 34.2億円 | 0.45 | 91.7% | — |
| 平成30年度 | 31,784 | 168億円 | 233億円 | 35.2億円 | 0.46 | 92.0% | — |
| 平成29年度 | 32,384 | 165億円 | 240億円 | 37.1億円 | 0.46 | 90.7% | — |
| 平成28年度 | 32,886 | 175億円 | 245億円 | 37.5億円 | 0.47 | 88.8% | — |
| 平成27年度 | 33,306 | 194億円 | 247億円 | 36.2億円 | 0.48 | 87.6% | — |
甲州市の市長と選挙
次の市長選挙
2028年2月8日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと470日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は甲州市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
就任してからの数字の動き
令和元年度（就任した年度） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 70.9万円 → 56.7万円 |
| 1人あたりの貯金 | 10.9万円 → 27.4万円 |
| 経常収支比率 | 91.7% → 90.1% |
| 財政力指数 | 0.45 → 0.43 |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
山梨県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。