山梨県北杜市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
北杜市は、ふるさと納税の受入が21.0億円と同規模市の中央値5.1億円の4倍以上という極めて特徴的な財政構造です。この外部資金が潤沢なため、住民1人あたりの貯金が43.4万円と中央値の21.5万円を大きく上回り、借金から貯金を差し引くと逆にプラスになっています。歳出も1人あたり73.2万円と中央値63.9万円より多く、教育費1人あたり8.8万円（中央値6.5万円）、農林水産業費5.7万円（中央値2.4万円）など、各分野で手厚い支出を実現しています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は90.3%で中央値93.6%より低く、財政の余裕度は比較的良好です。1年間に使ったお金（歳出）
332億円
住民1人あたり 73.2万円
借金の残高（地方債）
194億円
1人あたり 42.8万円
貯金の残高（基金）
197億円
1人あたり 43.4万円
財政力指数
0.42
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山梨県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.42
全国 886位／1718・県内 17位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.3%
全国 716位／1741・県内 16位／27（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
42.8万円
全国 659位／1741・県内 10位／27（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
43.4万円
全国 543位／1741・県内 10位／27（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
38.7%
全国 796位／1741・県内 18位／27（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
20.4%
全国 1077位／1718・県内 19位／27（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 348億円・1人あたり 76.7万円
地方税 22.2%地方譲与税・交付金 6.0%地方交付税 32.1%国の補助金 8.9%県の補助金 6.2%借金（地方債） 8.2%寄附金 6.3%その他 10.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 77.3億円 | 17.0万円 | 22.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 20.7億円 | 4.6万円 | 6.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 112億円 | 24.6万円 | 32.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 30.9億円 | 6.8万円 | 8.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 21.4億円 | 4.7万円 | 6.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 28.7億円 | 6.3万円 | 8.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 22.1億円 | 4.9万円 | 6.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 35.1億円 | 7.7万円 | 10.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
21.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 21.8億円、法人住民税 4.2億円、固定資産税 45.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
11万円
教育
8.8万円
道路・まちづくり（土木費）
8.1万円
健康・ごみ（衛生費）
7.6万円
農林水産業
5.7万円
借金の返済（公債費）
5.3万円
商工・観光
3.5万円
消防・救急
2.8万円
災害の復旧
5,266円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 86.5億円 | 19.1万円 | 20.5万円 | 26.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 51.2億円 | 11.3万円 | 9.5万円 | 15.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 39.8億円 | 8.8万円 | 6.5万円 | 12.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 36.7億円 | 8.1万円 | 5.6万円 | 11.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 34.7億円 | 7.6万円 | 5.4万円 | 10.4% |
| 農林水産業 | 25.9億円 | 5.7万円 | 2.4万円 | 7.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 24.1億円 | 5.3万円 | 5.6万円 | 7.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 15.8億円 | 3.5万円 | 1.6万円 | 4.8% |
| 消防・救急 | 12.8億円 | 2.8万円 | 2.5万円 | 3.9% |
| 災害の復旧 | 2.4億円 | 5,266円 | 0.2万円 | 0.7% |
| 議会 | 2.0億円 | 4,337円 | 0.5万円 | 0.6% |
| 労働 | 2,787万円 | 614円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
36.6億円
1人あたり 8.1万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
17.1億円
1人あたり 3.8万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
29.6億円
1人あたり 6.5万円（中央値 7.0万円）
生活保護
3.3億円
1人あたり 7,195円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.8% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
8.3万円
公債費
5.3万円
物件費
12万円
補助費等
17万円
建設事業費
8.6万円
繰出金
4.5万円
積立金
2.3万円
維持補修費
1.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 45,380 | 332億円 | 194億円 | 197億円 | 0.42 | 90.3% | — |
| 令和5年度 | 45,533 | 308億円 | 189億円 | 195億円 | 0.41 | 85.9% | — |
| 令和4年度 | 45,984 | 311億円 | 192億円 | 189億円 | 0.41 | 83.3% | — |
| 令和3年度 | 46,378 | 311億円 | 205億円 | 170億円 | 0.42 | 83.9% | — |
| 令和2年度 | 46,531 | 351億円 | 217億円 | 158億円 | 0.43 | 87.4% | — |
| 令和元年度 | 46,652 | 274億円 | 223億円 | 166億円 | 0.44 | 89.4% | — |
| 平成30年度 | 47,117 | 289億円 | 233億円 | 161億円 | 0.44 | 89.2% | — |
| 平成29年度 | 47,587 | 309億円 | 236億円 | 159億円 | 0.44 | 89.8% | — |
| 平成28年度 | 47,780 | 306億円 | 230億円 | 152億円 | 0.44 | 85.3% | — |
| 平成27年度 | 48,065 | 314億円 | 244億円 | 163億円 | 0.44 | 82.6% | — |
山梨県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。